諫早市議会 2021-09-05
令和３年第６回（９月）定例会（第５日目） 本文
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◯議長（林田直記君）［ 173頁］
おはようございます。
これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［ 173頁］
皆様おはようございます。議席番号11番、公明党の津田清です。
９月定例会での一般質問も本日が最終日となりました。最後まで緊張感を持って臨んでまいります。また、当局におかれましては、市民の皆様にわかりやすく、市民目線を考慮され、前向きな答弁を期待します。
この夏は、多くの方が歓喜と勇気と感動をいただいた、
アスリートの皆さんによるスポーツの祭典、東京五輪、
パラリンピックが閉幕をしました。本大会は、コロナ禍という未曽有の厳しい状況の中、大会テーマである多様性と調和を世界に発信した意義は大きかったのではないでしょうか。
障害者によるパラ大会には162の国や地域と、難民選手団の
アスリート約4,400人が参加し、13日間にわたる熱戦の数々は、テレビなどを通して、多くの方々に感動を与えてくれました。
これまで、
アスリートの皆さんが様々な障害を乗り越えて
競技に挑む姿に、人間の持つ可能性の大きさを強く感じることができました。希望と勇気と感動を世界中に届けてくれた全ての
アスリートの皆さんを尊敬し、心から感謝したいと思います。
また、
コロナ感染拡大の中で無事に大会を終えることができたのは、多くのボランティアを初め、関係者の支えがあったからであります。開催国として今後問われることは、
パラリンピックの理念である共生社会を目指した取組をこれからどう生かしていけるのかではないでしょうか。
スポーツ庁の調査では、障害者で週１回以上スポーツをしている人の割合は24.9％で、一般成人の半分に満たないとのこと。パラ
アスリートだけでなく、一般の障害の方々が気軽にスポーツを楽しめる環境を整えることも重要であり、社会の
バリアフリー化もさらに加速する必要があります。ともに障害のある人への理解を深め、支え合いの行動がこれから広がっていくことが重要となります。
パラ大会を通して、共生社会の重要性を世界の国々が改めて認識することができ、コロナ禍での歴史に残る意義のある大会であったと多くの方が共感することができたと思います。私も
アスリートの皆さんに負けないよう、自らの使命を果たしてまいりたいと決意を新たにしたところです。
それでは、本題の質問に入ります。
コロナ禍が依然として終息しない厳しい状況の中で質問をします。
まず、大項目１点目、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業、
小規模事業者に対する支援について伺います。
東京商工リサーチは31日、
新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計で2,000件に達したと発表。昨年２月の初確認から1,000件に至るまでは１年近くかかったが、コロナの長期化でペースが加速し、約７カ月間で倍増、業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がっています。
そのことにより、破綻した企業が1,879件、従業員の合計が２万493人となっており、感染終息が見えない中で借金を膨らませる企業も多く、今後、破綻はさらに増える可能性があります。
集計には法的整理などにより倒産した企業のほか、準備中の企業も含んでいます。業種別では、自治体からの休業要請などで打撃を受けた飲食業の366件が最多で、建設業の193件、
アパレル関連が168件、ホテルや旅館が91件と続いています。
担当者は、過剰債務を抱える企業も目立ち始めており、今後もさらに増加するおそれがあると指摘をされています。
そのような中、中小企業の危機的状況をかんがみ質問をします。
（１）感染拡大で経済的な影響を受けている事業者に対する具体的な支援策を伺いますが、
医療従事者やエッセンシャルワーカーの中で、従業員に危険手当を出されている
産業用廃棄物処理事業者がおられます。
家庭用ごみや
業務用事業者等のごみ収集を、仕事柄、休みが取りづらい業種の方は、常に
感染リスクが高い中で仕事をされておられます。
また、
タクシー観光事業者や代行運転、飲食に関係のある
納入事業者など、長引く
コロナ感染拡大により、経済的に影響を受けている飲食店以外の事業者に対して、今後、追加で支援する考えはないのかお伺いいたします。
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◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 174頁］
新型コロナウイルス感染症対策に伴う中小企業、
小規模事業者に対する支援についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの事業者を対象とした
緊急経済対策といたしましては、全業種を対象とした
緊急経営支援事業、状況が悪化した事業者に対して新たな融資制度を創設した
緊急資金融資事業、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ったいさはや
地域振興商品券事業、令和３年１月から２月にかけて、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等への支援として、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業、県の営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた事業者を支援する
事業継続支援給付金事業などを行ってきたところでございます。
また、現在行っている支援策といたしましては、
感染予防対策を実施していただく飲食店への支援である
飲食店認証制度推進事業と、県からの営業時間短縮要請に協力いただいた飲食店等へ協力金を支給する
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業を行っているところでございます。
今後の経済対策といたしましては、地域経済の活性化を図るため、
プレミアム率20％の商品券を発行することによって、消費を喚起し、
市内事業者への支援を行おうとするいさはや
地域振興商品券事業として、３億7,000万円の予算を本議会でお願いしているところでございます。
一方、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う長崎県独自の
緊急事態宣言の発令により、お酒、おしぼりなど、様々な業種において影響が出ておりますので、飲食店等以外の事業者への支援につきましても、必要と認識しているところでございます。
県におきましては、８月25日に知事が会見で、飲食店等に対する営業時間
短縮要請等に伴い、経済上、大きな影響が生じた事業者への支援策を検討していくと発表されております。
市といたしましても、長崎県市長会を通じ、国や県に対し、追加の
経済支援策や財源の確保などの要請を考えており、今後も国、県と連携し、支援を行いたいと考えているところでございます。
4 ◯津田 清君［ 174頁］
国・県しっかり連携して、支援の方向を明確にまた進めていただきたいと思います。
2015年
中小企業白書によると、長崎県の企業は４万4,730社のうち、99.9％に当たる４万4,687社が中小企業です。また、県内の全従業員33万8,956人のうち、92.5％に当たる31万3,435人が中小企業で働いています。
長崎県では、働く皆さんの生活を支える中小企業、
小規模事業者を支援するための方針を示した条例を平成27年４月１日に制定しております。この条例は、
小規模企業を含む中小企業が自主的に努力すること、県民の皆さんや関係機関、県や市、町などとともに、地域全体で中小企業を支援することなどにより、本県経済を活性化し、持続的に発展させ、県民所得の向上と雇用の場の創出につなげていくことを目指しています。
物やサービスの提供だけでなく、雇用の場としても重要な役割を果たす中小企業は県内企業の99.9％を占め、地域社会を大きく支えています。中小企業の振興なくして、地域社会の活性化はないと言っても過言ではない。
県は中小企業にその力を最大限に発揮してもらうために、市町や県民の皆さんなどと協力して支援体制を整えるとともに、県民の皆さんが安心して暮らし、生き生きと働き続けることができる長崎県にするために、条例を定めています。
今、自治体が10年先を見据えて基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めることが求められています。
大久保市長は、７月に開催された
中小企業家同友会の例会に講師として登壇され、市政について語られました。
中小企業家同友会の取組に理解を示され、引き受けられたのかと思います。
私もその場に出席しておりました。依然として、市内の中小企業の皆さん方も厳しいコロナ禍ではありますが、ともに今後は、中小企業への支援の充実を図り、業績アップを目指して進めるようにサポートも必要と考えます。
私は2016年の３月議会で、
中小企業振興条例の制定に向け検討できないか、提案をした経緯があります。このようなことで、（２）
中小企業振興条例の制定に向け、市として前向きに取り組む考えはないのか、
大久保市長に伺います。
5 ◯市長（大久保潔重君）［ 175頁］
おはようございます。津田議員の
中小企業振興基本条例についての御質問にお答えいたします。
この基本条例とは、中小企業の振興について、行政機関や
中小企業者が協力して取り組むことを規定しました基本理念や基本方針、それから、行政機関の責務、そして、
中小企業者の責務などを定めたものであります。
県内では、長崎県と大村市、平戸市、松浦市、壱岐市、西海市、雲仙市の６市で制定されております。
諫早市におきましては、まだ、この基本条例を制定しておりませんが、これまで
中小企業等へ様々な面から支援を行っておりますので、御紹介したいと思います。
まず、その１つとして、
中小企業者の経営安定や創業を促進するための
中小企業振興資金融資制度、それから、
中小企業創業支援資金融資制度があります。そして、融資やそれに伴う利子補給や
保証料補助による支援をこの中でしておりまして、多くの事業者の皆様に御利用いただいております。
また、中小企業の人材育成などにつきましては、各商工団体が実施しております経営に関する講演会や指導、
中小企業者に対する情報提供や長崎県
中小企業団体中央会が行う
中小企業組合の人材育成などへの支援を行っております。
平成27年７月には、
産業競争力強化法の
創業者支援計画に基づきまして、
諫早市創業支援ネットワーク協議会を設置し、商工団体の皆さんや金融機関、
県産業振興財団、そして地元商店街などと連携して、創業者に対する支援を広く進めているところであります。
総企業数の99％以上を占めますこの
中小企業者に対する支援につきましては、重点施策として、これまで支援制度を整備してきたところでありまして、今後も引き続き、商工団体、金融機関などと連携協力し、中小企業の振興を支援していきたいと考えております。
議員御質問の
中小企業振興基本条例につきましては、先般、商工団体からも策定のお話を伺ったところであり、今後、制定に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
6 ◯津田 清君［ 175頁］
ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っております。今後に期待したいと思います。
次の質問に移ります。
大項目２、諫早ゆうゆう
ランド干拓の里の
リニューアル等について質問させていただきます。
土地開発プランニング会社として、平成元年に諫早市の第３セクターとして設立。諫早市政50周年の記念事業として設置され、干拓の里の
管理運営業務を平成６年に諫早市より受託し、同年11月13日に諫早ゆうゆう
ランド干拓の里が開園。地方自治法の改正に伴い
指定管理者制度となり、平成18年度より、諫早市より指定を受け、
株式会社県央企画が
指定管理者となっています。
見て、触れて、学んで遊べる
学習遊戯施設干拓の里について、利用者の長崎市内にお住まいの子育て世代のお母さんですが、干拓の里をよく利用する立場で要望をされています。
以前あった遊具等が経年劣化に伴い、撤去がなされています。新しい遊具の導入をぜひ行っていただきたいです。干拓の里は、私
たち利用者からしたら、広い駐車場があって、恵まれた環境と広々とした空間があり、定期的に様々なイベントを行っておられ、
子どもたちが行きたい場所の１つなのです。ぜひ、
子どもたちに人気がある遊具の充実をお願いしたいとの声です。
ほかには、多くの方々が利用されている
総合運動公園みたいに、干拓の里も無料で利用できるようになると、より多くの市民が利用されると思いますといった声も聞きます。そのようなことで質問です。
（１）入場料金の無料化について検討する必要があると思いますが、市としての考えを伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 175頁］
入場料金の無料化についての質問にお答えをいたします。
先ほど、議員から、干拓の里の目的等については御発言がありましたので、まず、平成19年度から
指定管理者を導入したということでございまして、年間の
平均入場者の数につきましては、大体13万人を維持しております。ただ、令和２年度につきましては、
新型コロナ感染症の影響を受け、入場者数が５万3,588人と減少しているところでございます。
また、入園料につきましては、高校生以上が300円、小学生以上が200円、３歳以上が100円で設定をしているところでございます。
施設につきましては、開園から26年が経過し、至るところで老朽化による損傷や
干拓地特有の地盤沈下による
排水不良等もあり、安全管理や運営面でも影響が出ていることから、大規模改修も含め、干拓の里自体の今後の在り方を総合的に検討しなければならない時期に来ていると感じております。
このような状況から、入場料金の無料化につきましても、今後様々な方向性を検討する中で、
指定管理者の意見も聞きながら進めていく必要があると考えております。
8 ◯津田 清君［ 176頁］
次に、（２）干拓の里を利用される方からの強い要望の中に、乳幼児向けに新たな遊具等が必要と思うが、今後導入する考えはないのか、伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 176頁］
新たな遊具等の必要性についてお答えいたします。
令和元年度に開園当初から設置しておりました大
規模遊具施設を、老朽化のため撤去しております。代わりに小型の
コンビネーション遊具を設置したところですが、利用者からは、小型遊具に代わり魅力が下がったとの意見があっていることは承知しているところでございます。
しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、園内のほとんどの施設が耐用年数を経過し、
干拓地特有の地盤沈下の影響を大きく受けているため、新たな遊具等の導入につきましても、今後の施設の方向性を検討する中で、一緒に考えてまいりたいと思っております。
10 ◯津田 清君［ 176頁］
関連になります。
先ほども、今後の検討を考えているということでしたけれども、干拓の里の
リニューアルの今後の具体的な計画について答弁をいただきたいと思います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 176頁］
今後の具体的な
リニューアルの計画についてということでございます。
先ほども申しましたけれども、干拓の里の在り方について、
指定管理者等の意見も聞きながら、総合的に検討してまいりたいと考えておりまして、方向性を決め、それから、具体的な計画に取り組んでいきたいと考えております。
12 ◯津田 清君［ 176頁］
ぜひですね、本当に具体的に協議されて、どうすれば利用者が維持できて、そして喜んでいただいて、市民の方が多く利用できる方向性を、やっぱり考えていただきたいと思います。
ここで確認させていただきますが、
コロナ感染拡大で
緊急事態宣言下において、干拓の里の休園対応について伺います。
同僚議員からの質問では、管理者からの相談があれば、休園等の支援についても対応を考えるといった答弁があったかと認識しておりますが、前回と同様の支援を考えているのか、お尋ねします。
13
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 176頁］
令和２年度につきましては、支援をしたところでございます。干拓の里だけではなくて、市内全体の
指定管理者制度を導入している施設もだったと思いますので、今年度につきましても、総合的に判断をさせていただいて、市全体の中で方向性が定まっていくものと考えております。
14 ◯津田 清君［ 176頁］
ぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
大項目３、令和３年８月の大雨による農作物等の被害状況と支援について、質問と提案をさせていただきます。
県は３日、８月11日からの大雨による現時点までの被害額について、
公共土木施設は約59億3,400万円、農林関係は約50億1,900万円に上ると明らかにしています。３日に開いた
県議会議会運営委員会の
大雨災害対策協議会で、県が被害状況や今後の対応を説明。県によると、被害額の内訳は、
公共土木施設が道路約47億6,400万円、河川約10億9,900万円、農林関係は農地、
農業用施設約36億5,380万円、
林地林道施設約13億930万円、農作用、
ハウス施設約5,600万円だったということです。
このほか、住宅被害は全壊が５棟、一部損壊が４棟、床下浸水16棟、また、県は八万
地獄上部斜面の復旧工事に向けた予算手続が今月中に完了する見込みと説明をしています。
市は、昨年の６月から７月の
梅雨前線豪雨により被災した農地等の
災害復旧事業費として、
農地農業用施設被害復旧事業費６億700万円、内訳が、農地被害が253カ所、施設被害が102カ所、合計355カ所、
林道災害復旧事業費6,000万円、林道２路線５カ所、また、
公共土木施設の災害復旧で道路80カ所、河川が25カ所の合計105カ所で事業費２億900万円となっています。
このように、度重なる自然災害の現状を踏まえ、このたびの長雨による豪雨災害について伺います。
（１）本市において、今回の長雨による農作物の被害状況について、わかる範囲で伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
農作物の被害状況について、現在把握している範囲内でということでございます。
令和３年８月の大雨による農作物の被害状況についての御質問にお答えいたします。
今回の大雨による
農作物被害の状況につきましては、水田や畑、
農業用ハウス等におきまして、一部冠水が見られ、また、畑では種や苗の流失被害が見られております。
冠水被害につきましては、小野地区、森山地域、高来地域、
小長井地域の一部で見られており、品目につきましては露地で大豆、ハウスではきゅうり、ミニトマト、菊となっております。
種の流失につきましては、飯盛地域、有喜地区の一部で見られております。品目は
にんじん等でございます。苗の流失につきましては、小野地区、森山地域の一部で見られておりまして、品目はブロッコリーでございます。
また、県に確認をいたしましたところ、
中央干拓地においても、一部冠水があったと聞いております。
16 ◯津田 清君［ 177頁］
（２）被害を受けた農家や
農業従事者に対する市の対応と取組について伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
被害を受けた農家に対する市の対応と取組についての御質問にお答えいたします。
大雨や台風による被害が発生した際、その災害が激甚災害の指定を受けた場合には、国による
被災農業者支援を目的とした補助事業が実施されております。その内容といたしましては、主に、
農業用ハウス等の施設、機械の再建や修繕に係るものとなっており、補助を行っているところでございます。
農作物の被害に対する市の取組といたしましては、市独自の支援はございませんけれども、各農家に対しまして、
農業共済組合等の関係機関と連携し、収入減少を補填する保険制度、いわゆる
収入保険制度がございますので、その周知と加入促進を図っているところでございます。
この制度のメリットといたしましては、自然災害による収量減少や価格低下、収穫後に出荷・販売できなかった場合でも、補填の対象となっております。また、対象品目も限定されていないため、品目の枠にとらわれず、農家ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る制度となっております。
今後につきましても、関係機関と連携しながら、
収入保険制度の周知と加入促進に努めてまいりたいと思っております。
18 ◯津田 清君［ 177頁］
ありがとうございます。
本来なら、被害に遭われた全ての皆様に何らかの支援が必要であると考えます。
農業従事者の方々は、これまで天候に左右されながら、苦労して育てられた花や米、野菜、果物を含む農作物など、大雨での豪雨災害により被害を受け、ただでさえ長引く
コロナ感染拡大の影響を受け、厳しい経済状況の中、経済的に、また精神的にも本当にやる気を失うような状況の方も中にはおられると思います。
そのような
農業従事者の方々が、希望とやる気を持てるような対策や支援が必要と考えますが、このような豪雨災害に対して、市の特例的な支援策が必要と考えますが、具体的に検討できないか、見解を伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
農作物被害についての市の特例的な支援策ということでございます。
先ほど御紹介をさせていただきました
収入保険制度でございますけれども、今回の大雨のような自然災害や価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少も対象となる保険制度でございますので、ぜひ、この制度を活用していただきたいと考えております。
20 ◯津田 清君［ 177頁］
関連した質問をさせていただきます。
現在の日本の農業について、全国的に
農業従事者の後継者問題が深刻となっています。そのような現状に対して、市としての考えと取組について伺います。
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◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
後継者問題不足についてでございますけれども、既に、基盤整備事業が完了いたしました飯盛地域では、農業用機械の導入やハウス等の施設整備に積極的に取り組まれ、生産者の方々の努力もあって、高い収益性と後継者の創出が図られております。
このような優良事例がございますので、この事例を参考に、他地域でも、後継者の創出につながるように、県、農協を初め、関係機関と連携しながら努力してまいりたいと思っております。
22 ◯津田 清君［ 178頁］
最近特に、米農家の方が、お父さんたちがずっと今まで先祖代々、米をつくられていたところで、息子がもうつくらんと。自分はもうしないと、そういった声があちこちから聞かれます。そういった米農家の方が、後継者がいないため、いろんな人に相談しながら、そこをカバーしてつくっておられる方もいらっしゃいます。
とにかく、後継者の問題は、農業だけに限らず、企業経営、いろいろあります。そういった方の何らかの手助けができるような、そういった支援の取組をお願いできればと思います。
次の質問に移ります。
大項目４、空き家対策について、質問と提案をいたします。
今議会で既に同僚議員から、空き家対策については重複した質問もあっておりますが、再確認の意味を含めて進めさせていただきます。
当然のことになりますが、空き家は個人の財産であり、その管理は所有者が行わなければなりません。しかしながら、近年では、適切な管理が行われていない空き家が増えている現状に対して、世界的に地球温暖化の影響により、自然災害が毎年、各地域において発生しています。
地域によっては、敷地の樹木や雑草が繁茂して、周辺の生活環境、衛生上の問題になるなど、不法侵入や火災の発生など、防災・防犯上の問題にもつながることがあります。
所有者の皆様は、自分が所有している空き家等を定期的に点検する義務がありますが、もしも、自分で管理できない場合は、業者等に依頼するなど、所有者の義務を果たさなければなりません。
万が一、他人に損害が生じたときは、被害者に対して損害を賠償しなければならない義務もあります。そのようなことを踏まえて、諫早市の現状について質問します。
まず、（１）空き家に対しての取組状況について伺います。
23 ◯建設部長（早田明生君）［ 178頁］
空き家等の取組の現状についてお答えいたします。
本市における空き家の状況は、平成27年の空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の施行後に実施した実態調査により、1,705戸の空き家等を確認したところでございます。
この実態調査の結果を踏まえ、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする諫早市空家等対策計画を策定するとともに、諫早市空家等対策協議会の設置と緊急安全代行措置を盛り込んだ諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、その対策に取り組んでおります。
空家等のうち、適切な管理がなされていない状態で、近隣住民から苦情や相談が寄せられた物件については、空家等の現地確認や所有者調査などを行い、当該所有者に対し、空き家周辺の写真を添付した文書により、適切な管理と早急な改善をお願いしているところでございます。
このような適正管理依頼を行っても改善が見られない場合で、周辺環境に著しい影響を及ぼす空家等の場合は、空き家特措法に基づく特定空家等として認定し、助言・指導等の措置を実施しております。
空家等の利活用につきましては、空き家の有効活用を目的とした平成28年３月に開設をした空き家バンクを初めとし、賃貸利用なども含めて検討していただくよう、所有者に呼びかけているところでございます。
なお、前回の空家等の実態調査から６年が経過し、空家の老朽度や解体・売買などにより変化した空家等の実情を把握するため、今年度、市内全域を対象とした再調査に着手しており、この結果を踏まえ、次期諫早市空家等対策計画を策定する予定としております。
24 ◯津田 清君［ 178頁］
次に、（２）空き家バンクの利用状況について伺います。
若干重複なんですけど、登録件数、利用者数、成約の実績、また、これまでの実績と現状について、改めて伺います。
25 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 179頁］
空き家バンクの利用状況等についてお答え申し上げます。
空き家バンク利用促進事業は、空き家の利活用を促進することで、コミュニティの維持、活性化を図ることを目的としております。
空き家バンクの利用状況は、先ほども答弁申し上げましたが、平成28年３月の開設以降、物件の購入、賃借を希望されている利用登録者は累計で122名でございます。そのうち、契約が成立した方などを除いた現在の登録者数は、８月末現在で85人となっております。
一方、売却や賃貸を希望されて登録いただいた物件は累計で21件、同じく、８月末現在で、そのうちの13件の契約が成立をしております。登録を取り消された物件の６件を除きまして、現在、登録中の物件は２件となっております。
26 ◯津田 清君［ 179頁］
先ほどの部長の答弁では、平成28年から、この空き家バンク、スタートしているということで、まだまだ空き家バンクへの登録件数、利用登録者数が成約の実績につながっていないのが現状ではないかと認識したところです。今後、空き家の実態調査をされる中で、利用できる空き家と、リフォームすれば利用が可能な空き家に対しては空き家バンクに登録していただくなど、具体的に進める必要があります。
国土交通省は25日、空き家対策特別措置法に基づき撤去、改修された危険な空き家が今年の３月末時点で１万5,161件となったと発表、特措法が施行された2015年５月からの累計で、これとは別に、自治体の条例に基づく指導で撤去、改修された物件は９万7,274件だったとのことです。
そのようなことで、（３）本市において、特定空家等の認定実績と助言・指導、勧告、命令、行政執行等の措置を行った実績を伺います。
27 ◯建設部長（早田明生君）［ 179頁］
特定空家等の認定と措置を行った実績についてお答えします。
空き家特措法における空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく、衛生上有害となるおそれのある状態など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空家等が特定空家等の候補となります。
本市では、諫早市空家等対策計画の中で、特定空家等の判断基準を定めており、判断基準に合致した空家等を諫早市空家等対策協議会に諮問し、答申を得た上で、特定空家等に認定し、空き家特措法に沿って助言、指導等の措置を実施しております。
これまで特定空家等に認定したものは、平成30年度に小豆崎町で１戸、令和元年度に泉町で１戸の合計２戸でございます。
この特定空家等に対する措置としましては、小豆崎町の案件には、平成30年度から令和元年度にかけて助言・指導を２回、令和元年度から令和２年度にかけて勧告を２回行っております。
また、泉町の案件は、令和元年度に助言・指導を１回行ったところ、所有者において、令和２年10月に解体されたところでございます。
今後も、空家等の状況により、町内の関係各課で横断的に対応し、協議会と連携を図りながら、必要に応じ、空家特措法に基づく特定空家等の認定及び助言・指導等の措置を実施してまいりたいと考えております。
28 ◯津田 清君［ 179頁］
次に、（４）空き家の解体工事等の費用に対して補助金を検討できないか、併せて、市として現在、空き家バンク利用登録者支援補助金制度がありますが、市内の空き家を有効活用することを目的に、空き家バンクに登録された物件を、購入または賃借した方の改修費や家賃を補助する制度ですが、この補助制度の内容を伺います。
29 ◯建設部長（早田明生君）［ 179頁］
まず、私からは、空き家の解体工事の費用に対する補助制度についてお答えいたします。
空き家でありましても個人の財産であり、解体工事は、第一義的には、所有者の責任において行うべきと考えております。しかしながら、全国的にも空家等が増加傾向にあり、空家等の増加を防ぐ目的として、県内でも、老朽化した空家等を対象とした解体補助制度を実施している市町がございます。
本市におきましても、今年度実施しております実態調査の結果を踏まえ、他の自治体の補助制度を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
30 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 179頁］
空き家バンクの登録物件を購入または賃借した場合の補助制度の内容でございます。
まず、登録物件を購入し、その後に改修される方への登録物件改修費補助金では、100万円を上限に、対象経費の２分の１を補助しております。また、登録物件を賃借される方への登録物件家賃補助金では、月額１万円を上限として、家賃の３分の１を、最大12カ月分補助しております。
31 ◯津田 清君［ 180頁］
これは市民の声をちょっと紹介します。
老朽化している空き家を解体したいと考えているが、解体費用の助成制度はないのですかといった声を何人か聞いたことがあります。このことに対して答弁を求めます。
32 ◯建設部長（早田明生君）［ 180頁］
空き家の解体等に対する補助制度についての御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、現在、他市の事例を参考に検討している状況でございますので、様々な多角的な検討を行い、今後検討してまいりたいと考えております。
33 ◯津田 清君［ 180頁］
県内他市の事例を紹介します。
長崎市では、安全安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家住宅の除去を行う方に、その除去費用の一部、最大50万円を補助しています。お隣の佐賀市では、空き家を有効活用し定住促進を図るため、市の空き家バンク制度に登録された物件の改修を行う者に対して、改修費、上限50万円を助成しています。
市は、空き家対策について、今年度調査を実施するとのことですが、調査の具体的時期について伺います。併せて、空き家バンク等について、周知やＰＲが不足しているようですが、今後どのように周知やＰＲを発信されるのか、お伺いします。
34 ◯建設部長（早田明生君）［ 180頁］
まず、私からは、空家等実態調査の具体的な時期についてお答えいたします。
今年度着手しております空家等実態調査につきましては、本年８月末に請負業者と委託契約を交わし、現在は具体的な調査方法や工程等について、当該業者と打ち合わせを行っているところでございます。このうち、現地調査の時期につきましては、10月から12月にかけて、市内一円を対象に実施する予定でございます。
35 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 180頁］
空き家バンクの周知やＰＲについて、今後の取組についてお答え申し上げます。
空き家バンクの周知、ＰＲにつきましては、これまで、市ホームページや広報いさはや、自治会の御協力をいただいて、班回覧等を行ってきたところでございますけれども、御指摘のとおり、ＰＲがまだ行き届いていないのかなと考えております。
今後は、これまでの方法に加えまして、諫早駅の観光案内ＰＲコーナーなど、人が多く集まる場所へのチラシの設置、自治会や支所、出張所との連携をこれまで以上に強化することによりまして、制度の周知、利用の促進に努めてまいります。
36 ◯津田 清君［ 180頁］
やっぱり自治会とか、民生委員とか、そういった地域の地元の方と、本当にしっかり連携して進めていくほうが、確実じゃないかと思います。
次に、大項目５、耕作放棄地、遊休農地の現状と土地利用について伺います。
全国的に大変深刻な状況となっている耕作放棄地や遊休農地の問題に対して、本市の現状について質問します。
（１）耕作放棄地、遊休農地の面積等の現状について伺います。
37
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 180頁］
耕作放棄地、遊休農地の面積等についてお答えいたします。
耕作放棄地は国が５年ごとに調査を実施している農林業センサスにより、その面積が公表されております。平成17年度1,240ヘクタール、平成22年度1,274ヘクタール、平成27年度1,243ヘクタールと、ほぼ横ばいの状況でございました。
令和２年度に実施された農林業センサスからは、耕作放棄地自体の調査項目が廃止されております。また、遊休農地の面積につきましては、農業委員会が市内全ての農地の利用状況を把握するため、毎年実施しておりまして、農地の利用状況調査がございます。この中で、遊休農地の面積が把握されております。
この調査の結果における過去５年間の推移を申しますと、平成28年度が869ヘクタール、平成29年度が643ヘクタール、平成30年度が611ヘクタール、令和元年度が575ヘクタール、令和２年度が507ヘクタールと減少傾向となっているところでございます。
38 ◯津田 清君［ 181頁］
耕作放棄地を防止することと、農地等の機能を保全するために、集落協定に基づき、農地１ヘクタール以上を５年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等へ、農振・農用地区域内において一定の基準、農地面積に応じ交付金を交付する中山間地域等直接支払交付金がありますが、今年度の見込額について伺います。
39
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
農地中山間地域等直接支払交付金の今年度の見込みについてお答えいたします。
今年度につきましては、市内141集落、合計面積918ヘクタールに対しまして、約１億4,000万円の交付を予定しております。なお、交付金の一部は既に交付済みでございまして、残りの交付金につきましては、来年の２月を予定しているところでございます。
40 ◯津田 清君［ 181頁］
ありがとうございます。
（２）耕作放棄地、遊休農地の土地利用に関する市の取組について伺います。
41
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
耕作放棄地、遊休農地の利用に関する市の取組についてお答えいたします。
耕作放棄地や遊休農地については、農地の形状が狭小で、作業効率の悪い地形などにより、新たな借り手もつきにくいことから、耕作されずに放置され、荒廃していくことで発生するものでございます。
そのような耕作放棄地や遊休農地に対して、市独自の取組といたしましては、認定農業者等が行う排水不良の改善や畝町直し、また、遊休農地の解消などの小規模土地基盤整備に対し補助を行うことによって、農地の条件改善を支援いたしております。
そのほか、有喜南部地区で行われております耕作放棄地型の基盤整備事業がございますけれども、これは事業区域に耕作放棄地を一定割合取り込むことが事業採択の要件となっておりまして、この整備事業によって、11.2ヘクタールの耕作放棄地が解消されたところでございます。
また、耕作放棄地や遊休農地の発生を防止することも重要と考えており、農業生産条件が不利である中山間地域において、耕作放棄地等の防止と農地等の機能を保全する集落の活動に対し、中山間地域等直接支払交付金を交付いたしております。
42 ◯津田 清君［ 181頁］
耕作放棄地対策支援事業費として、昨年の予算が1,800万円、事業内容として、本事業のＰＲや農地の貸し手・借り手希望者の掘り起こし、マッチング、機構集積協力金の交付等を行っていますが、本事業の様々な取組による実績を伺います。
43
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
本事業の主なものとしては、農地中間管理業務に関する事務を行う機構業務受託事務と農地の集積に取り組んだ集落に対して協力金を交付する機構集積協力金交付事務を行っております。
受託事務の昨年度の実績は事業費が約640万円、事業の達成度である賃借面積は、目標62ヘクタールに対して、３倍に当たります183ヘクタールの集積となっております。
交付事務につきましては、年間で約56.4ヘクタールを集積した２つの集落に地域集積協力金として約950万円を交付いたしております。
44 ◯津田 清君［ 181頁］
地域農村確立費について、多面的機能支払交付金と農地維持支払交付金の見込額の内訳と27の交付団体について、それぞれ伺います。
45
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
多面的機能支払交付金につきましては３種類の事業メニューがございますが、３つの中の１つ、御質問の農地維持支払いについて、お答えいたします。
この活動は、主に自治会や土地改良区を母体とする27の団体で取り組まれております。取組面積3,084ヘクタールに対し、約8,000万円を交付いたしておりまして、その交付金を活用して現在、それぞれの団体で活用されているところでございます。活動内容につきましては、水路の草刈り、泥上げなどでございます。
46 ◯津田 清君［ 181頁］
関連質問ですが、農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農業、農村の多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
このようなことで、それを支える地域活動や地域資源の品質向上を図る活動に対し、対象となる農振・農用地区域の農地面積に応じて交付金を交付するとなっていますが、併せて、農地維持支払事業として、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の基礎的保全活動に取り組んでいる組織に対して、交付金を交付するとなっています。問題なく適切で公平に利活用されているのか、実績を伺います。
47
◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 182頁］
農地維持支払いの実績についてお答えいたします。
令和２年度につきましては、市内27団体、合計面積3,067ヘクタールに対し、約8,000万円の交付を行っております。なお、年度末には、各団体から実績報告を提出をしていただきます。
取組内容や支出等について内容を市が精査しております。その中で適切に利用されていることを確認しているところでございます。
48 ◯津田 清君［ 182頁］
ありがとうございます。
市民の皆様から預かっている税金を無駄なく有効に、また公平に使われているかどうか、チェックすることは大変重要であります。問題があれば正す必要がありますし、当局におかれましては、その辺はチェックもしっかりされ、私ども議員も、そういった調査はしっかり委員会でも進めていきたいと思います。
本日も様々なテーマについて質問と提案をさせていただきました。前向きな答弁もいただきましたが、いよいよ、来年秋に西九州新幹線が開業いたします。市長からイベント等の紹介があっておりましたが、新幹線開業に合わせて、諫早市タクシー協会では、「タクシーでちょこっと諫早観光」を展開しています。
例えば、電車待ちの時間にタクシーで観光はいかがですか。乗務員が案内いたしますといった取組を行っております。様々なコースもあるようです。このような観光ＰＲを積極的に発信して、利用者に呼びかけることも大事です。
こういったものがございます。（チラシを示す）タクシー協会がつくったものでございますけれども、新幹線開業に向けて、様々なイベントや取組が行われると思います。そういうことをうまく利用者、社会に、世間に発信をすることも大事でございますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、中小企業で働く皆さんが対象となっている休業支援金の申請期限の９月30日が迫っております。コロナ禍の影響で、勤務先から休むよう指示をされたのに、休業手当を受け取れない中小企業で働く労働者や大企業の非正規労働者に対し、国が直接、休業前賃金の８割、日額最大１万1,000円を支給する休業支援金について、一部申請期限が９月30日までとなっております。
休業支援金は会社から休業手当が支払われない場合に申請できます。労働者が自ら請求し、受け取るのがポイントです。時短営業で勤務時間が短くなったり、シフトの日数が減ったりしたケースも対象になります。申請できる人は、中小企業の全従業員と大企業で働く一部の非正規従業員、大企業で対象となるのはパート、アルバイト、シフト制で働く人や日雇い、登録型派遣で働く人で、学生アルバイトも含まれます。
当初は、中小企業の従業員のみが対象でしたが、公明党の推進により、今年の２月から、大企業で働く一部の非正規労働者にも対象が広がりました。
手続に必要な申請書など、厚生労働省の特設ホームページなどから入手できます。また、オンラインでも郵送でも申請可能となっておりますので、働く対象となる皆さんが、漏れなく利用いただければと思います。
以上で、９月議会での私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
49 ◯議長（林田直記君）［ 182頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
50 ◯議長（林田直記君）［ 182頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
51 ◯西田京子君［ 182頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。
大きく３点について一般質問を行います。一括質問で行います。
１点目は、高齢者が安心して暮らせる諫早市を目指して提案させていただきます。
（１）高齢者への交通費助成についてです。
高齢者への交通費助成については、請願が全会一致で採択されております。
私は、これまで繰り返し一般質問で取り上げてきました。６月議会での一般質問で、市民生活環境部において、地域公共交通の在り方について検証することとしており、健康福祉部においては、他市の交通費助成制度などについての情報収集を行うとともに、本市に導入した場合の影響について検証しているところであると答弁されております。その進捗状況をお聞きします。
（２）高齢者への補聴器購入補助についてです。
2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、難聴の放置が認知症の原因になるということが発表されております。
補聴器なしでは、社会参加や行動範囲も狭くなり、社会の活性化にも影響し、高齢化社会において難聴者の聞こえを支援することは喫緊の課題ではないでしょうか。
うつ病や認知症予防のために補聴器の必要性が分かっていても高価で、年金暮らしの収入では購入もためらうという、これが現実であります。
補聴器購入への補助を求める声は切実です。高齢者への補聴器購入補助を提案し、見解を求めます。
（３）高齢者へのごみ出し支援についてです。
令和元年12月から令和２年２月にかけて実施された「高齢者実態調査」の結果によりますと、一般高齢者で一人暮らしの割合は23.7％。夫婦二人暮らし、ここでは配偶者65歳以上ということで、33.1％となっております。
要介護認定を受けていない65歳以上の市民の中から無作為に抽出した2,000人を対象に調査された結果だということですが、それぞれの世帯数をお伺いいたします。
今後も高齢者人口が増え、高齢者のみの世帯が増えていく傾向にあるのではないかと予測されます。
このような中、日常のごみをごみ集積所まで持っていくことが困難な高齢者へのごみ出し支援を提案し、見解を求めます。
２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
（１）コロナ禍の影響で収入減に苦しむ事業者等への支援策についてです。
県は、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る営業時間短縮要請に応じて、協力した飲食店及び遊興施設の事業者に対し、協力金を支給することを決定しております。
昼夜を問わず客足は減っているはずですが、営業時間がほぼ日中の飲食店などなど、時短要請に伴う協力金の対象にはなっておりません。
営業時間短縮により間接的な影響を受けている業者も含めて、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入減少に苦しむ事業者や個人を誰一人取り残すことなく、公正で十分迅速な支援金の給付が必要です。
（２）国民健康保険の傷病手当を事業主にも適用することについて質問します。
国民健康保険の被用者には傷病手当が支給されますが、事業主には支給されておりません。
新型コロナウイルス感染症が広がる中、事業主が
新型コロナウイルスに感染した場合、安心して休みやすい環境を整備することは、感染拡大防止の観点からも重要であると思います。事業主にも傷病手当を適用することを求めます。
（３）国民健康保険コロナ特例減免についてです。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した国民健康保険加入者の保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免する制度です。
前年比３割以上の減収者が対象ということです。しかし、減収を判断する際、国や県からの給付金は「事業収入には含めない」、このように明記されていますから、減免対象者が狭まります。
国が示す減免基準を見直し、市独自で減免基準を創設し対応することを求めます。
（４）障害者就労事業所への
新型コロナウイルス感染症の影響について、どのように把握されておりますか伺います。また、コロナ禍で減収となった事業所への支援も必要だと考えます。
以上、
新型コロナウイルス感染症対策として、４点提案させていただきました。
コロナ禍の今、暮らしと営業を支え、コロナ収束後も元気に事業が継続できる施策を考えることは緊急課題ではないでしょうか。
今議会、最後の一般質問ということで、これまでの答弁と重複するところもあるかと思いますが、諫早市として今何ができるのか、今何が必要なのか、それぞれについて市長の答弁を求めます。
３点目は、就学援助制度についてです。
（１）就学援助は憲法26条の教育権に基づいて、経済的な理由によって就学困難な児童や生徒に対して、学用品等の援助を行う制度であります。
これまでも、就学援助については一般質問で取上げ、就学援助費の支給日が早くなり、特に入学準備金は入学前に支給されるなど、改善され大変喜ばれております。
しかし、国が援助費目として加えたクラブ活動費や生徒会費などは、現在、諫早市では支給対象になっておりません。
全ての子どもがお金の心配なくクラブ活動に参加できるように、クラブ活動費を就学援助費目に加えることを提案し、見解を求めます。
（２）コロナ禍の中で収入が急減した家庭の
子どもたちの学びを保障するため、就学援助の認定について、年度途中でも速やかに認定するなど、柔軟な対応が必要であると思います。どのように対応されているのかお伺いいたします。
また、諫早市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額に1.2を掛けて算出した金額未満の所得であることを要件としております。
このため、国が保護費を削減すると、諫早市として何らかの対応をしなければ、就学援助認定基準も引き下がる、こういう関係にあります。
2018年に保護費削減が行われたとき、諫早市はその影響がないように対応されました。現在もそのように対応されているのかお伺いいたします。
以上、大きく３点について簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をいたします。
52 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 184頁］
私からは、１点目、高齢者への交通費助成についての中の地域公共交通の在り方についての検証の進捗状況についてお答えいたします。
令和２年９月定例会において、高齢者の交通費助成を求める請願書が採択されました。なお、同定例会での教育福祉委員長報告では、総合的な対策について検討していくことが望ましいとの結論がつけられております。
現在、市民生活環境部において、総括的に地域公共交通の在り方について検証することとしており、諫早市の公共交通の望ましい姿を示し、課題解決の道しるべとなる計画、諫早市地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
この地域公共交通計画の策定に当たっては、特に、高齢者をはじめとした地域の住民の皆様、交通事業者、道路管理者など、様々な関係者に御参加いただき、ともに議論しながら計画をつくり上げていくことが重要であると考えております。
具体的には、各地域の自治会長会議には、これまで９回、また、各交通事業者との協議を６回もちまして、地域公共交通計画についての説明と協議を行い、お話を伺っております。
このほかにも御意見を伺いたい団体や関係者の皆様、まだ数多くいらっしゃいますので、今後も引き続き様々な場へ協議に出向いてまいりたいと考えております。
53 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 184頁］
大きな１番の（１）高齢者への交通費助成についてのイです。
他市の交通費助成制度についての情報収集と、本市に導入した場合の影響の検証状況についてお答えいたします。
県内他市で行われているバスやタクシー利用への助成の内容につきましては、年間の限度額は１人当たり5,000円から１万円程度でございまして、対象者は70歳以上、または75歳以上となっております。
本市において、仮に75歳以上の高齢者全員に、年間5,000円の助成券を交付するとした場合は、約２万300人の方が対象となりますので、年間約１億円が必要となり、財政負担は大きいものと思われます。
一方、本市では路線バス維持のために、毎年２億円を超える運営費補助を行っており、平成30年度、令和元年度は約２億円、令和２年度は約３億円の補助を行っております。
県内他市におきましても、同様に路線バス維持のために補助を行っておりますが、多いところでも１億2,000万円程度となっております。
本市では、路線バスのほかに、島原鉄道に対しても補助を行っており、県内他市に比べますと高い補助額となっておりますが、ＪＲ、島原鉄道があり、市の面積が広い本市の特徴を踏まえますと、現在の交通体系の維持は必要なものだと考えております。
県内他市の支援策を見てみますと、バス及びタクシー利用に助成を行っている市、バス利用にのみ助成している市、交通費助成は行わず、デマンド型乗合タクシーを運行している市など、様々でございます。
交通費助成制度を含めた高齢者の移動手段の確保につきましては、それぞれの市の状況により、交通費支援に係る手法は異なってくるかと存じます。
高齢者を含めた交通弱者対策を持続可能な支援とするためには、地域における交通手段や人口の密集状況などの地域特性、財政負担などを勘案するとともに、幅広い世代の方々の意見を伺う必要がありますので、現在進められている交通体系の検証結果に基づく、本市に合った交通体系の確立を踏まえ、支援策についても検討したいと考えております。
次に、大きな１番の（２）です。
高齢者への補聴器購入補助についてお答えします。
補聴器の導入につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法による補装具の支給制度があり、自己負担につきましては原則１割負担ですが、非課税世帯の方は自己負担なく購入できる制度となっております。
身体障害者手帳の対象となる方は、年齢に関わらず、両耳の聴力レベルが70デシベル以上もしくは片方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、他方の耳の聴力レベルが50デシベル以上となっていることから、高齢者の方でも本制度を利用して、補聴器を購入されております。
また、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の聴覚障害のある児童に対しましては、長崎県の助成事業として、本市が補助を行っております。
聴覚障害による身体障害者手帳を持っておられない高齢者への補聴器購入補助ということですが、加齢による身体機能の低下などをサポートする器具等の補助制度の創設につきましては、補助対象者や補助要件の範囲設定が難しく、また国においては、難聴と認知機能低下に係る研究が現在行われており、今後、国においても対応を検討される可能性もあることから、現時点では市独自の補聴器購入に対する補助は考えておりません。
次に、大きな１の（３）高齢者のごみ出しについてのア、高齢者実態調査において把握している高齢者の一人暮らしの世帯数及び高齢者のみの世帯数について、お答えいたします。
令和元年12月から令和２年１月にかけて行いました、高齢者実態調査におきましては、65歳以上で要介護認定を受けていない方、2,000人を対象に調査を行ったところ、回答をいただいた1,444人中、一人暮らしが342世帯の23.7％。高齢者夫婦二人暮らしの高齢者のみ世帯が478世帯の33.1％という結果でした。
また、平成27年に実施された国勢調査では、本市の全世帯数５万1,708世帯のうち、65歳以上の高齢者がいる世帯は２万3,337世帯ですが、そのうち、一人暮らし世帯数は5,345世帯、高齢者のみ世帯が5,435世帯となっております。
54 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 185頁］
続きまして、大きな項目３の高齢者へのごみ出し支援についての中のイの、高齢者へのごみ出しに対する支援についてお答えいたします。
高齢化社会の進展に伴い、今後、ごみ出しに限らず、買い物や通院、食事や掃除といった生活全般にわたって問題を抱える高齢者がより一層増加していくものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、環境省が本年３月に、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きを示されております。本手引書には、これから高齢者へのごみ出し支援に取り組もうとしている自治体に向けた取組事例など、参考になることが掲載されております。
現在、本市では、ごみ出しにお困りの高齢者への対応策として、以前より既存のごみ出し集積所を分割して設置し、自宅からごみ集積所までのごみを運ぶ距離をなるべく短縮する方法により、負担軽減を図っているところでございます。
しかしながら、手引の中にもありますように、まずは現場の実態を把握する必要があるとされておりますので、本市としましても、その必要性は十分に認識いたしているところでございます。
今後、関係部局と連携の上、それぞれの状況に見合った支援策を研究してまいりたいと考えております。
55
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 185頁］
大きな２番、
新型コロナウイルス対策についての（１）の県独自の
緊急事態宣言を受けて、感染拡大防止協力事業では救済されない事業者や個人に対する支援策についての御質問にお答えいたします。
津田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、今後の経済対策といたしましては、地域経済の活性化を図るため、
プレミアム率20％の商品券を発行することによって、消費を喚起し、
市内事業者への支援を行おうとする、いさはや
地域振興商品券事業として、３億7,000万円の予算を本議会でお願いしているところでございます。
一方、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、長崎県独自の
緊急事態宣言の発令により、お酒、おしぼりなど、様々な業種において影響が出ておりますので、飲食店等以外の事業者への支援についても必要と認識しているところでございます。
県におきましては、８月25日に知事が会見で、飲食店等に対する営業時間
短縮要請等に伴い、経済上大きな影響が生じた事業者への支援策を検討していくと発表されております。
市といたしましても、長崎県市長会を通じて、国や県に対し、追加の
経済支援策や財源の確保などの要請を考えており、今後も国、県と連携し支援策を行いたいと考えているところでございます。
56 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 186頁］
大きな２の（２）国民健康保険加入者への
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給対象者について、事業主にも適用すべきではないかとの内容でございますが、傷病手当金とは、会社などから給与の支払いを受けている被用者が、業務以外に起因する病気やけがにより会社を休み、会社から十分な報酬を受けられない場合に、被用者とその家族の生活を保障するために創設されたものです。
今回の諫早市国保で実施している傷病手当金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国民健康保険の被用者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した者または発熱等の症状があり、感染が疑われる者に対し、令和２年１月１日から令和３年12月31日の間で、療養のため労務に服することができない期間を支給要件としております。
本市の支給実績につきましては、令和３年７月末現在で、支給決定件数が２件で、支給決定額が12万9,775円となっております。
また、傷病手当金の支給額は、国の基準に基づいて算出しており、財政負担につきましても、国が全額負担するものとなっております。
傷病手当金の支給対象を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払いを受けている被用者の救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものであると考えております。
また、国民健康保険の運営は、平成30年度から長崎県と県内21市町との共同運営が開始されており、事務の統一化を年次的に進めていることや、国の基準に沿った支給を実施することで、国からの財政的な支援を受けられることなどから、国の基準と異なる市独自の対象要件の設定は考えておりません。
次に、大きな２の（３）コロナの影響による減収世帯への保険料の減免についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被用者等に対する、国民健康保険の保険料の減免につきましては、国の基準に基づき、令和元年度及び令和２年度の保険料について減免を実施しており、本年度におきましても、本年３月に通知された国の基準に基づき、減免を実施したところでございます。
今年度の減免の内容でございますが、国の基準による対象者の要件及び減免額は、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が、前年の当該収入の３割以上の減少が見込まれる場合は、該当世帯の所得金額に応じた保険料が減免されることとなります。
この基準に基づく減免を実施した場合には、調整交付金など、国からの財政的支援が受けられることとなっております。
なお、主たる生計維持者の事業収入等の減少額を比較する年を前年ではなく、前々年とする市独自の減免につきましては、本年６月定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたが、国民健康保険の運営は、平成30年度から長崎県と県内21市町との共同運営が開始されており、事務の統一化を年次的に進めていること、また、先ほども申し上げましたが、国の基準に沿った減免措置を実施することにより、財政的な支援を受けられることから、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた者に対する国の基準と異なる市独自の減免は考えておりません。
次に、大きな２の（４）障がい者の就労を支援する事業所への
新型コロナウイルスの影響と減収に対する支援につきまして、お答えいたします。
障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく、障害福祉サービスの一つとして行っており、このサービスを提供する事業所として、就労継続支援事業所がございます。
これらの事業所で提供されるサービスは、一般の企業に勤めることが難しい方に対して就労の機会を提供し、働くために必要な知識や能力の向上のための訓練を行うことを目的としております。
具体的には、農産物やパンの製造販売、清掃や草刈作業などの生産活動に取り組み、生活リズムなども含めた就労継続のための訓練を行うものでございます。
この生産活動で得た収入は、利用者の工賃として支払われることになりますが、事業所の収入といたしましては、本来の業務である就労訓練に対し、その利用量に応じた障害者自立支援給付費の訓練等給付が給付されることになります。
この訓練等給付につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、国の通知が出されており、就労支援のサービス等提供の継続性の観点から、在宅でのサービス提供が可能である場合は、必要に応じて報酬の対象として認めることや、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で、自立支援給付費を工賃に充てることを認めるなど、柔軟に対応することで、事業所の運営が継続できるよう、対策が講じられているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、障害者の通所が難しく、在宅でのサービスの提供になるなどはあっておりますが、事業所の運営が継続して行えるよう、市といたしましても、国の通知に基づき対応をしているところであり、感染拡大の直接的な影響により、給付費の減額につながった事例はなく、コロナ禍前の基準と同等の給付費を受けておられます。
一方、障がい者の生産活動収入につきましては、全国的には一部影響を受けたという事業所もあるようではございますが、本市の就労継続支援事業所などで構成する地域自立支援協議会就労部会の中でお話をお聞きする中では、市内の事業所が実施している業務において、それほどの影響はないと伺っております。
また、コロナ後に、マスクなどの製造に新たに取り組むなどの工夫をしたことにより、収益を伸ばしている事業所もございます。
この生産活動収入の確保につきましては、市内の障害者支援施設で組織される働く喜びサポート事業実行委員会が実施する、ナイスハートバザールの開催を支援しているところであり、コロナ禍におきましても、感染防止対策の徹底や開催時期を調整するなどの工夫をしながら、引き続き、就労支援施設で作られた製品の販売機会の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
57 ◯教育長（石部邦昭君）［ 187頁］
大きな項目の３の１、就学援助費目の拡充についての御質問にお答えいたします。
就学援助制度は、教育の機会均等を図る目的で、経済的な御事情で就学が困難な御家庭に対する支援を市が実施主体として、取り組んでいる事業でございます。
児童生徒が安心して学べる環境づくりのために、限られた財源の中で、その趣旨を踏まえ、就学に当たり、より優先度の高い費目から重点的に予算化していくべきものと考えております。
就学援助の認定に際しましては、平成30年、2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う影響がないよう、改定前の旧基準を用いた緩和措置を講じており、広く就学援助が必要な世帯に対し、考慮をしているところでございます。
就学援助に係る予算は、限られた財源の中で、今年度におきましても、約１億6,000万円を予算計上しており、クラブ活動費等、さらなる就学援助の支給費目の拡大につきましては、慎重な精査が必要と考えております。
３の２について、年度途中の対応はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
就学援助の申請につきましては、随時受付を行っており、申請を受け付けた後は、申請内容の確認及び審査認定を行い、申請月の翌月末日までに審査結果及び支給通知を発送しております。
認定期間は、申請月の１日からとなります。
次に、2018年に生活保護費削減が行われたとき、諫早市は、その影響がないよう対応されたが、現在もそのように対応されているのかとの御質問にお答えいたします。
2018年、平成30年でございますが、生活保護基準の見直しに伴いまして、同年６月に、国から生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、できる限りその影響が生じないようにとの通知がありました。
本市における就学援助の認定に際しましては、国の通知を最大限尊重し、経済的に厳しい御家庭をできるだけ適用できるよう、引き続き、改定前の旧基準を用いております。
令和元年、令和２年にも同様の通知が国からあっており、本市では、現在も引き続き、生活保護基準の見直しに伴う影響が生じないように、対応しているところでございます。
58 ◯西田京子君［ 188頁］
再質問をさせていただきます。
まず初めに、就学援助についてですけれども、就学援助の認定について、年度途中でも認定されているということでありますので、このことは知らなかったということがないように、周知をよろしくお願いいたします。
また、2018年に保護費の削減が行われた後、現在も影響がないように、認定されているということでありますので、今後、生活保護費の削減が行われた場合も、今までどおりの認定基準のままで対応してくださるということを確認してよろしいでしょうか。
59 ◯教育長（石部邦昭君）［ 188頁］
このことにつきましては、国の通知及び他市の状況等も見ながら、今後、精査していきたいと思っております。
60 ◯西田京子君［ 188頁］
生活保護費の削減が行われた場合も、これまで同様に対応されることを強く要望しておきます。
文部科学省は、2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加する、この通知を出しております。さらに2019年度から、卒業アルバム代が新たに援助費目になっております。この背景には、子どもの貧困があると考えます。
現在の準要保護世帯の児童生徒数とクラブ活動への入部状況をお聞きします。
61 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 188頁］
中学校のクラブ活動の加入状況でございますけれども、令和３年９月１日の段階で運動部に2,265人、文化部に508人、合計2,773人が加入されております。
このうち、就学援助の認定を受けられている御家庭の生徒さんが全部で545人おられますが、この545人のうち、運動部に314人、それから文化部に94人、合計408人の生徒さんが加入されております。
62 ◯西田京子君［ 188頁］
要保護世帯の児童生徒については、小学生が１万6,000円、中学生５万9,800円を上限として、基準額内で実費を支給されているということを聞いております。
2005年に就学援助費に係る国庫補助が廃止されましたが、国庫補助の減収分は、地方交付税で補填されていると思います。
準要保護世帯の児童生徒にも上限額を決めて、あるいは基準額内で実費を支給する方法も考えられるのではないかと思います。
この準要保護世帯のクラブ活動費の補助額は幾らになっておりますか。
63 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 188頁］
国の単価で申し上げますと、クラブ活動費、小学校が2,760円、それから中学校が３万150円という単価になっております。
64 ◯西田京子君［ 188頁］
３万150円掛けるの408で幾らになりますか。
65 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 188頁］
今おっしゃいました408人で３万150円ということで、大体1,230万円ほどということになります。
66 ◯西田京子君［ 188頁］
文部科学省がクラブ活動費を援助の費目に加えたことは、クラブ活動は教育上必要であるとの考えからだと述べられております。クラブ活動を教育の一環と考えるのであれば、当然、就学援助の費目に加えるべきだと考えます。
親に心配をかけまいと、希望するクラブを諦めるようなことがないように、クラブ活動費を就学援助費目に加えることは、子どもの貧困が大きく取り上げられている今日、必要な予算であると思います。
今すぐ予算が組まれることにはならないと思いますが、クラブ活動費を援助費目に加える方向で検討していただくように求めます。
先ほど、1,230万円と言われました。この予算を何とかして組んで、クラブ活動費を援助費目に加えることで検討していただきたい。
この件について、市長の考えをお伺いいたします。
67 ◯市長（大久保潔重君）［ 189頁］
先ほど教育長からも御答弁ありましたけども、就学援助に係る予算ということで、限られた財源の中で、今年度におきましても予算計上しております。
クラブ活動費等、さらなる就学援助につきましても、国の動向を見ながら、慎重に精査していきたいと思います。
68 ◯西田京子君［ 189頁］
国の動向は、クラブ活動費も援助費目に加えてくださいということなのですよね。だから、諫早市が加えてもいいわけですよ。国の動向はそうなっていますので、1,230万円、何とかして予算化していただきたいというふうに、重ねて要望しておきます。
次に、高齢者の交通費助成について、再質問をさせていただきます。
昨年、９月議会で採択された請願について、やっと８月25日に請願者に会って話を聞かれたそうですが、その話の内容についてお伺いいたします。
69 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 189頁］
高齢者の交通費助成を求める請願者の御意見についての御質問にお答えいたします。
去る８月25日に、請願者であります交通費助成を実現する諫早市民の会の皆様から、請願に関して詳しくお話を伺う機会をいただきました。
皆様からは、高齢者の日常生活においての御苦労と現在のバスの状況では便数や運行経路などの使い勝手が悪く、バス停までの徒歩移動や待ち時間など、体力的に厳しいということでございました。
また、利便性が高い公共交通機関とするためには、コミュニティバスなど、様々な手法があるが、それが諫早市に適しているのかどうか。また、それを実現できるのかどうかといった点に疑問を感じておられ、交通費の助成であれば簡単に取り組めるのではというような観点から、交通費の助成を求めている御意見であると、改めてお伺いいたしました。
今回いただきました御意見も参考にしながら、今後も引き続き、地域の住民や交通事業関係者の方々と協議を重ね、よりよい公共交通の在り方について検討してまいりたいと改めて考えております。
70 ◯西田京子君［ 189頁］
先ほども答弁がありましたけれども、交通体系の維持は大事なことですので、それは私も同感であります。しかし、この請願の内容、高齢者への交通費の直接支援なのですよね。高齢者にしてみればもう待ったなしなのですよ。
この後に市老人クラブ連合会が実施されています、アンケートがありますよね。この結果によりますと、運転免許証を持っていない人の移動手段はタクシー、あるいはバスが40.3％、断トツで多いのですよね。
運転免許証を持っている人の運転頻度、これは毎日運転するという人が42％。しかし、徐々に免許返納者も現れてくると思いますので、このアンケート結果を見ましても、移動手段はタクシー、バスを利用する方が増えるのではないかと思いますけども、どう思いますか。
71 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 189頁］
そういった形でございますので、確かに公共交通を使っていただくという方向に動いていくと思います。そういった意味を含めまして、新たな市の総括的な地域公共の在り方、これを全般的に見直そうということで、公共交通の在り方というのをやっておりますので、そういった皆様の御意見を貴重な意見として参考にさせていただきたいと思っております。
72 ◯西田京子君［ 189頁］
公共交通の見直しはやってください。しかし、高齢者の声、交通費の直接支援なのですよ。高齢者の方が買い物に行く、病院に行く、バス停まで行くのも大変。
移動手段はタクシーを利用している、体調もよくない、雨風で天気も悪い、足元もままならない。頼るのは自宅から目的地まで移動できるタクシーなのです。高齢者の皆さんにとってタクシーを利用するのは、経済的にも大変困難である。負担に思っています。タクシー券が欲しいと声を上げられております。待ったなしの状況なのです。一日も早い交通費助成が必要です。
請願には4,000筆を超える署名が添えられて提出されました。また、全会一致で採択された請願です。重く受け止め本気で考えるべきです。
買い物をしてタクシーを待っている高齢者の姿、市長をはじめ皆さんも目にされたことがあると思います。市長、どうですか、こういう状況。見られたことありますか。
73 ◯市長（大久保潔重君）［ 189頁］
それぞれの地域にはそれぞれの事情があります。やはり地域を基本とした交通計画というのが必要になってきます。
先ほど市民生活環境部長からも答弁がありましたように、今、令和４年度の策定に向けて準備を進めておりまして、また、幅広い御意見等々もお伺いする必要もあるということでありまして、まず、この諫早市に合った交通体系をしっかり確立する。それに向けて努力をして、その上でまた支援策についてもしっかりと検討していきたいと思います。
74 ◯西田京子君［ 190頁］
まちを歩いてみてくださいね。藤山副市長、石橋副市長にも同じ質問をしたいと思います。
高齢者がタクシーを待っていらっしゃる状況、目にされたことと思いますけれども、どうですか、そういう状況を見られたと思いますけれども。
75 ◯副市長（藤山 哲君）［ 190頁］
今、議員がおっしゃったような光景は見たこともございます。
私も高齢者である母親を抱えておりますので、
子どもたちあるいは孫たちが車の運転をして連れて行ったり、あるいは本人が連れて行ったりと、ケース・バイ・ケース、いろんな事情があろうかということは理解しているところでございます。
76 ◯副市長（石橋直子君）［ 190頁］
ごろごろと引っ張るのを引っ張って歩いたり、あるいは椅子になっているのをされたりして、よくお買い物に行ってらっしゃる方のお姿はよく拝見いたします。
私もそういうスーパーとか行きますので、そういったところでもよくお買い物をされている方々いらっしゃると思います。
もちろん、毎日お会いする方もいらっしゃいます。毎日行っていらっしゃる。これは誤解をしないでいただきたいのですが、お元気だなと伝えて、毎日体を動かすことも、本人さんのためにはとてもいいところもあります。
大変だと思う一方で、私のおばなんかも、結局、体が動かなくなるので、わざと歩いて行くということを言ったりしていることもありますので、そういったところもあるとは思っております。
交通体系については、市長が答弁いたしましたとおりでございまして、今後、計画策定の中で検討されていくものと思っております。
77 ◯西田京子君［ 190頁］
交通体系の見直しと並行して高齢者への交通費助成、それが終わってからするんだったらもう遅いのですよね。だから、交通費助成、直接支援をぜひ考えてほしいのですね。
県内でしていないところは少ないのですよ。県内がたくさんしているからしてくれというんではなくて、今、諫早市の市民、高齢者の方の声なのですね。もう大分大きい声なのですよ。ぜひ、まともに受け止めてくださいよね。検討してください。ぜひ市長お願いします。いいでしょうか。時間がないですね、いいです。
補聴器のことについてですけれども、ＷＨＯ世界保健機構の基準で、補聴器を使用したほうがいいというのはどのぐらいのときからですか。
78 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 190頁］
ＷＨＯの見解によりますと、41デシベル以上の方が補聴器をつけたほうが生活には支障がないということは聞いております。
79 ◯西田京子君［ 190頁］
そうなのですよね。ですから、軽度、中軽度の方も補聴器が必要なんだと。日本補聴器工業会の調査によりますと、購入補聴器は１台10万円から20万円がほぼ半数を占め、20万円以上を含めると７割強になると言われております。
年金暮らしの高齢者には手が届かず、補聴器購入に対する公的補助を求める声が広がっております。何とかこの補聴器の補助をほしいと思います。
市長、この補聴器の必要性についてはどんなお考えですか。
80 ◯市長（大久保潔重君）［ 190頁］
やはり難聴の方にとっては、補聴器というのは非常に、体の一部として必要なものであると感じております。
81 ◯西田京子君［ 190頁］
そうであるのですよね。しかし、購入費が高くて買えないと。だから、補助ををしてほしいということでしたので、前向きに検討していただきたいと思っております。
ごみ出し支援についてですけれども、今、諫早市全体の単身世帯、また高齢者夫婦の世帯の数をお聞きしましたけれども、ごみ集積所まで遠いから、いろいろ参考意見等聞きながら、近くに集積所を持ってきていると言われましたけれども、近くでも持っていけない。だから、ごみ出し支援が欲しいんだと言っているのですよね。
2021年３月に環境省から出されました、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きには各自治体での取組状況が紹介されております。諫早市で参考にしたいという事例がありましたら、紹介してください。
82 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 191頁］
ただいま議員から御紹介がありました、高齢者のごみ出し支援制度の手引きということで、これからごみ出し支援に取り組む自治体に対しての参考ということで出されたわけですけれども、それと併せまして、事例集というものが出ております。
これは、令和元年から実施した各自治体の事例を取りまとめた事例集となっておりまして、32の先進自治体の事例集となっております。
取り組む経緯というのは様々あるのですけども、その中で今後の課題ということで、様々な各自治体で取り組まれた後の課題が載せられております。
この中で、幾つか御紹介いたしますと、地域のボランティア活動や互助会の取組を阻害しないような事業の取組が必要だとか、また、そのほかにもいろんな事例があるのですけれども、制度設計に当たり、本事業における支援対象者を誰にするのか、類似サービスと重複しないような要件設定が重大とか、福祉部局との連携、いろんな課題が載せられておりますので、取り組む際にはこういった分を参考にさせていただきたいと思っております。
83 ◯西田京子君［ 191頁］
事例集がたくさん出ていますもんね。もう事例集ばかり見ていても進まないのですよ。一度計画をしてくださいよ。
諫早市と同じように、一般廃棄物収集業務は委託業者でステーション収集をされている自治体では、高齢者世帯などで集積所までごみを出すことができない方のごみなどを玄関前から清掃センターまで運び、高齢者へのごみ出し支援が行われております。
諫早市でも、このようなことができないのか。また、しようとしたら、今、何が課題なのか。課題を見つけたら、それは一歩前進なのですよ。課題を見つけて、課題を解決して、そして高齢者のごみ出し支援。確実に行われるようにしていただきたいのですけれども、どうですか、考え。
すみません。このことについても、私、市長の意見を聞きたいのですよ。高齢者のごみ出し支援どう思っていますか。
84 ◯市長（大久保潔重君）［ 191頁］
地域によって高齢者の方のごみ出しということで、そういう声があるのも把握はしております。
その上で、やはりその地域に合った状況ということをしっかり把握しながら、またどういう支援ができるのか、研究していきたいと思います。
先ほどの部長答弁にありましたように、今現在も自治会あるいは民間の団体でのごみ出しの支援状況というのもありますので、ぜひ研究しながら御支援をしていきたいと思います。
85 ◯西田京子君［ 191頁］
研究する資料はいっぱい出ていますので、しっかり研究してください。一日も早く実現してください。
次の質問はコロナの関係ですけれども、業者への支援についてです。
コロナ収束までの間、コロナの影響で収入が減少した事業者に対し、規模と実態に応じた継続的な支援が必要です。
市民と行政がともに力を合わせて、乗り切るときだと思っております。
長引くコロナ禍で今何が必要なのか。業者や市民の声を聞いて、安心して営業もできる、生活できる状態をつくらなければいけない。このことは市長をはじめ皆さんの思いは同じだと思います。私たちも思いは一緒なのですね。
国・県と連携して支援を行うということでありますが、具体的に国あるいは県の動きは何かあるのでしょうか。
県が動かなかったとき、国が動かなかったとき、それでも諫早市独自で支援策を講じる必要があると思いますが、これについても市長の答弁をお願いいたします。
86 ◯市長（大久保潔重君）［ 191頁］
新型コロナウイルスの感染拡大ということで、市内の飲食店を含め、事業者の皆さんも大変な思いをされていると思っております。
飲食店の皆様には、今現在のこの時間短縮が、諫早市においては今日から解除されるということでありますが、飲食店以外、遊興施設以外でも、やはりその影響を受けた事業者に対しまして、県知事が、８月25日に会見で何らかの支援をするということであります。それに対して、当然、諫早市としましても、長崎県の市長会を通じて、しっかり要請をしているところでありますので、知事がはっきり言っておりますから、何もないということはないと思いますので、しっかり要請をしながら、連携をした支援策を考えていきたいと思います。
御承知のように、今回の議会にも、いさはや
地域振興商品券事業ということで、予算を計上させていただいております。
また、先般の６月の議会におきましては、これは諫早市独自の第三者認証制度の支援ということで、予算も成立させていただきまして、しっかりそういうことを執行していきたいと思っております。
87 ◯西田京子君［ 192頁］
国保の傷病手当について再質問をさせていただきます。
今、国の制度では対象外となっておりますね。しかし、支給を決めている自治体もあるのですよね。
厚生労働省が６月25日、新型
コロナ感染拡大で国民健康保険の傷病手当を事業主にも支給している自治体を公表いたしました。全国の実施状況についてお伺いしたいところですけれども、これは13自治体、今15自治体あるということが分かっております。それ以上増えているかも分かりません。
新型コロナウイルスに感染した場合、休みやすい環境を整えること、これが感染拡大防止の観点から重要であると思います。
仕事ができなければ収入が途絶え、家族は暮らしていけません。
新型コロナウイルス感染症に感染し、事業を休業または縮小などした方へ、傷病見舞金を支給している自治体もありますが、把握されておりますか。
88 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 192頁］
すみません。傷病見舞金については把握しておりません。
89 ◯西田京子君［ 192頁］
県内では、西海市で見舞金10万円を支給する取組が始まっております。
業者の方は、新型コロナに感染の疑いがあっても、保障がなければ安心して休業できないと訴えられております。
国の制度による傷病手当の対象とならない個人事業主など、安心して休業できる環境整備が必要だと思います。
諫早市でも、今紹介しましたように、傷病見舞金として支給する考えはないか、市長の答弁を求めます。
90 ◯市長（大久保潔重君）［ 192頁］
先ほどから答弁しておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、やはり市内の事業者の皆さん、または働く皆さんもいろいろ苦しい思いをされていると思います。
そういう中で、様々なメニューの下で支援策を打ってまいりました。そういうことで、今回もその予算を計上させていただいておりますけれども、ぜひそれは御審議いただいて。
そして、今、西田議員が言われる傷病見舞金ということでありますけども、県内の状況も把握しておりませんので、そこらあたりも調べながらやっていきたいと思いますけども、傷病手当金については先ほど健康福祉部長からありましたように、これは県下統一で事務化を進めて、健康保険運営は共同でやっておりますので、今のところ、市独自の対象要件は考えていない状況であります。
91 ◯西田京子君［ 192頁］
傷病見舞金については検討されるということでありましたので、しっかりとこれを検討して、実現していただくように強く要望しておきます。
国民健康保険の減免についてなのですけれども、コロナ禍の収束が見えず、減収に苦しむ事業者は、昨年度は保険料減免ができて大変助かったと話されております。今年も何とか乗り切ろうと踏ん張り頑張っておられます。
昨年は国保料減免できましたが、今年の減免の対象、収入減少の比較対象となる年が、前年度であったため、前年度からずっと減収になっているのですよね。そこを対象にして、減収率を定めるということであります。また、いろんな支援金いただいていらっしゃいますよね。それは収入には含めないと、そしたら対象者が減るのは当然ですよ。ですので、この要件を見直す、諫早市独自で持続化給付金も収入に含めるとか、あるいは減収率を引き下げるなどして、何とかこの減免ができるようにできないかということを求めるのですけれども、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。
92 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 193頁］
まず、収入の基準を前々年としない理由につきましては、厚生労働省で見解が出ております。それを申しますと、令和２年度に保険料減免が適用されている方は、そもそも所得が減少しているため、令和３年度の保険料は下がります。
当然、コロナ影響前の令和元年度の保険料と比較しても下がっていることになります。ここからさらに令和元年中の収入と比較し、減免を適用するとなれば、元からコロナの影響がない低所得者との公平性が保てないため、令和３年度の減免については、令和２年中の所得と比較すべきと考えているという見解があります。
市としましては、この見解に基づいて取扱いをしているということでございます。
それから、収入につきましても、先ほど申しましたけども、現在、国民健康保険は平成30年度から事務の統一化を図っておりますので、市独自で取り扱うということは考えておりません。
93 ◯西田京子君［ 193頁］
県と統一化しているということが理由ではありますけれども、一つの理由ですね。
しかし、やる気があればできているのですよね。だから、やる気があるかどうかなのですよ。
最後になりますけれども、障害者就労事業所への支援についてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、就労事業の売上げがかなり減少、工賃の維持に苦慮している事業所もあると聞いております。
大幅に物販収入が減少しても、障害者自立支援法に基づく、障害福祉サービス給付も法人収入に含まれるため減収率が低く、要件を満たさず、令和２年度の緊急経済支援給付金の対象にならなかったということです。
今後は減収の割合に応じた給付金として、減収となった全ての事業所が救済されるような対策を取るべきだと私は思っております。
就労事業の収入が障害者一人一人の工賃になるわけですよね。パンやお菓子の製造、またレストランなど、コロナ禍で収入が減少、事業所で働く一人一人の工賃が何の手だてもない。そうであると工賃が減るわけですよね。何とか救済する方向で検討されるように要望しておきます。
また、市長、私も持って歩いております。（パンフレットを示す）
「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」ですよね。ともにつくっていきましょうということでありますので、私もともにこういう諫早市をつくっていきたいと思っております。
住んでよしというところです。炎の柱その２、住んでよし、私も諫早に住みたかねと、老後の安心を確保し、子育てを徹底支援しますというふうに述べられております。どうかこの気持を持って、諫早市の高齢者の声、また障害者の声、子育て中の皆さんの声を聞いて、住みやすい諫早市にしていただきたいということを最後に述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
94 ◯議長（林田直記君）［ 193頁］
以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時15分 休憩
午後１時15分 再開
95 ◯議長（林田直記君）［ 193頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、「議案第55号から議案第58号まで」の議案４件を一括議題とし、これより議案ごとに質疑に入ります。
これら議案４件に対する質疑について、発言通告があったものは事前に配付しておりました質疑通告一覧表に記載のとおりであります。一覧表に従い、順次発言を許可します。
まず、議案第55号「諫早市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第55号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第56号「諫早市犯罪被害者等支援条例」に対する質疑に入ります。
96 ◯相浦喜代子君［ 193頁］
それでは、通告に従い質疑させていただきます。
諫早市犯罪被害者等支援条例を読ませていただきました。７点質疑させていただきます。犯罪被害者等としての認定は、被害事実発生時か、もしくは裁判による認定後か、どの時点になるのか。
２、精神的支援については、関係機関を紹介するだけか、もしくは市職員が直接ケアに当たるのか。
３、第３条（市の責務）について、関係機関等と連携を図るものとするとありますが、法務省においても更生保護における犯罪被害者等施策があり、相談・支援を各地方の保護観察所で行っております。人権擁護、民生、ここで字句の訂正ですが、厚生保護団体のこうせいは、更に生まれる、その１行上に書いてあります更生保護と同じでございますので、訂正をお願いします。この更生保護団体との協議等はどのように行っていくのか。
４、第７条（見舞金の支給）について、金額の規定や上限等はどのように考えているのか。
５、第９条（居住の安定）について、市営住宅への優先入居等を行うものなのか、民間住居等への入居の支援も行うのか。
６、第10条（雇用の安定）について、より具体的な活動内容をお伺いいたします。
最後、７番目、第12条（犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合）について、どのようなケースが想定されるのか、お尋ねいたします。
97 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 194頁］
相浦議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目の犯罪被害者等としての認定は被害事実発生時か、もしくは裁判による認定後か、どの時点になるのかという御質問でございますけれども、事件発生後、どの時点になるかは、事件ごとに違うと思いますけれども、警察が犯罪被害者かどうかの判断を行うようになっております。その後、犯罪被害者等の方が各種行政サービスを希望される場合には、警察から市へ連絡されるということになっております。
次の精神的支援についてでございます。まずは市民生活環境部の生活安全交通課で犯罪被害者の相談内容をお聞きし、相談内容に応じて、市の関係部局で対応に当たりますが、市で対応できない場合は、内容に応じまして専門機関等と連携し、対応することとなります。
３つ目の第３条（市の責務）についてでございます。犯罪被害者の相談内容に応じ、それぞれ関係団体と連携して支援を行います。また、諫早警察署内に民生委員や保護司の方々で組織された諫早地区犯罪被害者ネットワークが設置されておりますので、その中でも支援に向けて協議を行うこととなっております。
４つ目の第７条（見舞金の支給）についてでございます。今後、規則で定めることになりますけれども、遺族見舞金として30万円、重傷病見舞金として10万円の支給を考えております。これは県内のどこにおいても同様の支援を受けることができるよう、県内他市と同額に設定しております。
続きまして、第９条（居住の安定）についてでございます。まずは公営住宅の支援を基本としておりますが、諫早市の市営住宅の一時的な居住の提供のほか、県営住宅への入居の案内であったり、市外への転出を余儀なくされるような事案の場合には、他市と連携を図り、他市の市営住宅への案内も想定いたしております。
続きまして、第10条（雇用の安定）についてでございます。犯罪被害者等は、精神的、身体的被害による治療のための通院や刑事手続等のために仕事を休まざるを得ない場合も想定されますので、そのようなことで職を失うなど二次被害が生じないようにする必要があります。そのため、犯罪被害者等への理解を深めるための情報を広報紙やホームページ等を通じて広く周知したいと考えております。
最後に、第12条（犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合）について、どのようなケースが想定されるのかとの御質問でございます。犯罪被害者等が暴力団員であったり、暴力団員と密接な関係を有すると認められた場合や、または被害者と加害者が親族関係にある場合、こういった場合を想定いたしております。
98 ◯相浦喜代子君［ 194頁］
住居に関しては、女性の被害者の場合だと、ＤＶとか、ストーカーということになってくると、シェルターがあったりするわけですが、被害者がお一人の場合と、家族全員が被害者だという場合もあったりするのかなと思ったので、住居についてはどのような認識があるのかなということだったのですが、私が質問した、今のでいうと他市、それから県営住宅等の入居に関する支援。民間に関しては、特にないということでいいのかという点と、それから保護司ということで、私も分からないところがあったのですが、保護司会でも今後、こういう支援をしていきますという勉強会があったのです。じゃあ、いい意味で、すみ分け、被害を受ける場合は、犯罪も様々ありますので、いろんな被害があって、観察所の場合は、保護観察中の加害者によって被害を受けた方に対しての相談・支援がほぼ中心になるということだったので、犯罪と裁判の経過によっては、その被害者の認定というのは違ってくるのかなというのがあったものですからお尋ねしたところです。
ですので、これから被害者支援というのが、それぞれの団体で行われてくるかと思いますが、そこには誰一人被害を受けた人が、その人だけで抱え込むのではなくて、社会全体で支援していこうということだと思いますので、そういった警察との関わり方、それから被害を受けた人との関わり方というのが、若干、ごちゃまぜになってくるのではないかなという懸念があります。なので、啓発活動については、印刷物等があるかと思いますが、今のだと、被害者の窓口は生活安全交通課ということでしたけれども、そういった啓発活動については、うちでいえば市民相談室もあったりしますけれども、どの場所が啓発の中心になるのかというところをお尋ねさせていただきたいと思います。
99 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 195頁］
まず、住居の提供ということでございますけれども、私どもの考え方は、とりあえず公営住宅のことを考えておりまして、民間は今は考えておりません。
啓発ですけれども、基本、所管としましては生活安全交通課ということになっておりますけれども、議員おっしゃるとおり、市民生活環境部に市民相談室もありますので、それも連携して、人権に関する部分と支援といいますか、そういった部分は分けずにできますので、それは部内で統一してやっていきたいと思っております。
100 ◯相浦喜代子君［ 195頁］
雇用の安定の部分なんですけれども、私は、この条例を見たときに、最初、被害事案があって、どうしても職場にもいられないという状況になったときに、単発で市のパートさんとか、そういったところで、市で雇入れをするというようなことがあるのかなと思ったのですが、そういった意味ではなくて、あくまで雇用主さんに対しての、被害を受けた方をできるだけ支援してくださいというような啓発活動をするということでよろしいでしょうか。
101 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 195頁］
市の職員というのも想定はいたしましたけれども、市の職員として優遇というか、推薦してしまうと、逆にプライバシーとしてもまずいところもあろうかと思いまして、私どもが今考えているのは、もし、事業者、社会にそういった方々がいらしたら、二次被害に遭わないようなことをやってくださいということで啓発活動をやろうと思っております。
102 ◯議長（林田直記君）［ 195頁］
ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
103 ◯議長（林田直記君）［ 195頁］
なければ、これをもって議案第56号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第57号「諫早市過疎地域持続的発展計画について」に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第57号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第58号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第７号）」に対する質疑に入ります。質疑は歳入、歳出、債務負担行為補正及び地方債補正に区分して行い、それぞれ３回までとなっておりますので、御了承願います。質疑の際には、予算書または資料のページをお示しください。
まず、歳入全般に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、次に歳出全般に対する質疑に入ります。
104 ◯相浦喜代子君［ 195頁］
それでは、ページでいきますと14～17ページ、６款２項２目になります。
まず、保育環境整備支援事業です。こちらは予算額が615万円となっております。この事業費の主な内容をお尋ねします。
次に、太陽保育所施設整備事業です。資料５、１ページになります。一般質問でもありましたが、再認識ということで質疑させていただきます。事業内容は、地質調査、建築設計、土木設計、それから建設場所は西諫早団地第一公園内となっていますが、公園及び駐車場の面積の変更や、ここには２つ石碑がございましたが、この石碑の移転等はあるのか、ないのかについて。
次に、新聞報道では、周辺住民へのアンケートを行い、今回の場所を決定したというふうに書いてありましたが、アンケート内容と集計結果についてお伺いいたします。
３、これまで、この公園及び公園駐車場は多くの市民の方々により様々な利用がなされていました。また、近隣には小学校や幼稚園等があり、時間帯によっては児童、園児の送迎車の停車や通勤等の車両も多く、一気に危険性が増す道路として地域住民の不安もあったと聞いております。これらへの対応はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
105 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 196頁］
６款２項２目児童福祉費のうち、まず、保育環境整備支援事業の事業内容についての御質問でございます。保育環境整備支援事業につきましては、保育所、認可外保育施設における子どもの登園管理、保育に関する計画・記録や保護者との連絡など、保育の補助業務の負担軽減につながるようなシステムや機器の導入費用の一部を補助するものであります。この事業は、国の令和２年度第３次補正予算で予算化された保育対策総合支援事業費補助金の中の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を活用しており、各園にアンケートを実施し、希望のあった保育所等の８施設と認可外保育施設１施設のシステム導入費として615万円を計上しております。
続きまして、同じく６款２項２目児童福祉費の太陽保育所施設整備事業の、まず公園及び駐車場の面積の変更や石碑等の移転の御質問でございます。太陽保育所の建設予定地は西諫早団地第一公園の北東側広場で、公園の一部の占有許可を受け、建設することとしております。占有面積は約2,800平米を見込んでおりますが、公園内にあります２カ所の駐車場及び奥の記念碑のある広場は占有面積の区域外であります。
次に、住民へのアンケートの内容及び集計結果の御質問でございます。アンケート調査につきましては、西諫早団地第一公園への建設計画のイメージ図を示し、また、図面の中にこれまでの経過等の説明を明記して、真崎小学校区の全世帯1,804世帯に郵送で配付し、回答数は710世帯、回答率は39.4％でございました。
アンケートの内容につきましては、建設計画についてどう思うか、第一公園の利用の有無、利用目的などをお聞きしております。建設計画についてのアンケートの結果は、よいと思うが59％、よくないと思うが22％、特に意見はないが18％、無記入が１％でございまして、約６割の方々の御賛同をいただいております。
また、第一公園の利用の有無につきましては、利用している方が48％、ほとんど利用していない方が49％、無記入が３％でございまして、利用目的につきましては、散歩が83％、サッカーが３％、グラウンドゴルフが２％、その他が12％でございました。
次に、これまで公園を利用されていた方々の対応、それから近隣の小学校、幼稚園等の通学等の関係、交通量の関係の御質問でございます。アンケートの結果で利用目的が一番多かったのは散歩の方でございました。保育所周辺の散歩コースは残し、散歩で利用される方の利便性は確保したいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。小学校の児童の通学との関係でございますが、真崎小学校の児童は通学時には主に公園側の歩道は通らず、小学校側の歩道を通るため、車が公園敷地進入時に小学生との交差の事故、巻き込み事故ですが、そういったものの可能性は低いと考えております。なお、保育所の登園時間は７時半から９時ごろまでと分散し、園児120人の登園は集中いたしません。
交通量につきましては、令和２年度に西諫早団地第一公園前の道路で調査を行いました。最も車が多い時間帯が夕方の17時45分から18時までの15分間で、１分間に約３台の通過でありました。現在の太陽保育所の保護者の送迎時間を調査したところ、夕方の同じ時間帯で１分間に約１台増加する見込みであります。合計で１分間に約４台が通過することとなりますが、交通の妨げになるような交通量ではないと思っており、幼稚園の送迎にも支障はないものと思っております。
また、新設する太陽保育所の駐車場は、約20台分を確保する予定でございまして、送迎者の路上駐車がないように計画しているところでございます。
106 ◯相浦喜代子君［ 196頁］
私もこの議案が出てから現場に行かせていただいて、様子を見たときに、どこになるのかというので随分違うなと思ったのが、１つは、今回、公園の北側を使うということなのですが、どちらかというと交差点、信号のあるところのほうだと危険だなというのがあったものですから。地域の方もその辺を一番気にされていたようでした。特に、信号が点滅になってくると、間に合うかもしれないというので、急にスピードを出して、そこを走行しようとする車をよく見かけるということで、私が行ったときには朝の10時半で、ほとんど車が通らない時間帯でしたので、そういった意味では、今回、駐車場は20台造るということでありましたので、幾分、北東側でずれるので大丈夫なのかなという気はしていましたけれども、地域住民の方はそこの心配をされています。
それから、さっきのアンケートでもありましたけれども、サッカーのゴールも２組置いてあったようでしたので、サッカーの練習をしている方たちがどんなふうになっていくのかというのは、一般質問でも少し出てきていたみたいでしたけれども、そこの部分をもう一度お聞きするのと、今回のアンケートが回収率39.4％と、確か今、おっしゃったようでした。そのうちの60％近くは賛成ということになるのでしょうが、実際は、全世帯の中でアンケートが返ってきたのが３分の１強ということですので、幾分か、まだ不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺りについては、さっき部長がおっしゃったように、遊歩道はそのままですよ、交通量に関しても大丈夫だろうということではあったのですが、まだまだ不安をお持ちの方がいらっしゃるようなので、随時、意見等は聞いていくべきではないかと思いますが、決定された後に、市民の方からそういったことでお尋ね等があっているかどうか、お尋ねします。
107 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 197頁］
まず、道路の侵入の関係でございます。議員おっしゃるように、交差点は公園のほぼ上部、真崎小学校の少し手前のところにありますけれども、今、駐車場があるところよりも若干下側、その辺りが保育所の駐車場になろうかと思います。車は登り切る少し前ぐらいになろうかと思いますけれども、車の出入りの場合も上方から見えるという視界、我々も現地に行ってみましたけれども、そういうふうになるのではないかということで、見通しは悪くないのではないかということで考えております。
それから、サッカーの利用団体については、この件をお話させていただきまして、真崎小学校のグラウンド、そちらを利用できないかということで、教育委員会等とも協議をさせていただいて、真崎小学校を利用していいということでしたので、サッカー団体としては、むしろそちらのほうがいいということで御了解いただいております。
それからアンケート、先ほどの39.4％、約４割の方に回答していただきまして、逆に言いますと６割の方は御返事がなかったということでございますけれども、これまで自治会長あるいは老人会の会長、それから定期利用団体、グラウンドゴルフの方々ともお話をさせていただいて、了解はいただいているのですけれども、昨年10月に住民説明会をやったとき、市報でお知らせをしましたが、34名の参加ということで、真崎小学校区が1,804世帯ありますから、少し少なかったのではないかということで、今回、改めてアンケート調査をしたところでございます。４割で約710世帯ということで、かなりの方の意志は確認できたと思っております。
また、今後、事業が進捗する中で、進捗状況等も説明しながら、さらに住民の皆様の御理解は得ていきたいと思っております。
108 ◯西田京子君［ 197頁］
ページ数でいいますと20～21ページ、資料５は２ページです。いさはや
地域振興商品券事業について質問いたします。
１、令和２年度のいさはや
地域振興商品券事業は、
市内事業者及び消費者を支援するためのプレミアムつき商品券発行業務ということで、市民全てに商品券購入引換券が送付されました。今回は、
市内事業者を支援するためのプレミアムつき商品券発行業務ということで、購入申込書を送付することとなっております。令和２年度と今年度の違い、理由についてお伺いいたします。
２つ目は、購入申込みが予定より多かったときはどのように対応されるのか。
３、令和２年度の事業における換金手数料は、商工会議所及び商工会の会員のうち、令和２年６月30日以前に入会していらっしゃった方は手数料の必要がなく、７月１日以降に入会された方は商品券額面の１％が必要でありました。また、非会員については３％の換金手数料が必要でありました。今回も、その手数料が必要なのかをお伺いいたします。
109
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 197頁］
まず１点目でございます。購入申込書を送付する理由でございますが、令和２年度の商品券事業は、商品券の発行冊数が41万冊で、市民１人当たり３冊を上限に販売いたしました。今年度は、商品券の発行冊数が30万冊、市民１人当たり５冊を上限に販売するように考えているところでございます。
したがいまして、昨年の事業では、市民１人当たり３冊まで確実に販売できる冊数があったため、購入引換券を送付したというところでございます。今回の事業では、市民１人当たり確実に５冊を発売できる商品券の数がございませんので、購入希望者の申込み冊数をあらかじめ把握し、全員の方に商品券が行き渡るよう、冊数の調整を行い、販売するよう、事前に購入申込書を送付するものでございます。
それから２点目でございます。購入申込みが多かったときの対応でございますが、購入申込み数が30万冊を超える場合は、申込者全員に商品券が行き渡るよう、購入冊数の調整を行うこととしております。
それから３点目でございます。換金手数料についてでございますが、本議会で予算の議決をいただきましたら、諫早商工会議所と諫早市商工会が早期にプレミアムつき商品券事業の実行委員会を立ち上げられます。換金手数料につきましては、この実行委員会におきまして、協議が行われ、決定されるものでございます。
110 ◯西田京子君［ 198頁］
ここに書いてありますように、
市内事業者を支援するためのプレミアムつき商品券発行ということでありますけれども、そうであれば、この手数料というのが私には理解できないのですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。手数料があるから、登録店にはなりきらないというところもあるかと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
111
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 198頁］
先ほども申しましたけれども、手数料につきましては、実行委員会で決定されるということでございますので、そちらで調整されると考えております。
112 ◯西田京子君［ 198頁］
実行委員会で調整されるということでありますけれども、そうしたら諫早市としての考えはどうなのですか。
113
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 198頁］
やはりこれは市内の事業者の支援のためにということでございますので、そういう視点も大事かなと考えております。
114 ◯議長（林田直記君）［ 198頁］
聞こえなかったそうです。もう一度どうぞ。
115
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 198頁］
今回の事業でございますけれども、これは市内の事業者の経済対策ということでございますので、そういう視点は大事かなと考えているところでございます。
116 ◯中野太陽君［ 198頁］
２点、お尋ねいたします。14～17ページ、太陽保育所施設整備事業。先ほどと重複する部分は省略していただいて結構です。
まず１番、定員を増やす考えはなかったのかということ。定員については、ここに書かれていなかったのですが、今までのやり取りだと125人から変わっていなかったのかなと思います。もし変わっていれば教えていただければと思います。
２点目、これは相浦議員と重なる部分ですので、この点については分かりました。駐車場が20台あるので大丈夫ですというお話だと思います。ちょっと伺いたいのですが、目の前に真崎小学校と幼稚園もございますけれども、幼稚園には、このお話をされたのか。要は、先ほどの３台というのは幼稚園の送り迎えが増えるから１分間に３台というふうになっていたと思うのですけれども、そこへの影響というのは幼稚園から何か話は聞かれたのか、伺いたいと思います。
３点目、これは福田議員が一般質問でされていましたけれども、太陽光発電を設置できないかという質問に対して、国の状況を見ながら設置できるかどうかは検討したいというお話だったと思います。ただ、これまで、例えば学校の屋上に太陽光発電をつけるのはどうかといったときに、土台がそういうふうにできていないのでできませんというのがこれまでのお答えでよくございました。なので、今回、建設をするに当たっては、まだ太陽光発電はつけられないけれども、その後、太陽光発電をつけることができるというような建物で発注されるのかどうか、ここについて伺いたいと思います。
４点目は、現保育園、今の保育園の跡地の利用は何か考えられているのか伺います。
続けて、次が20～21ページになります。いさはや
地域振興商品券事業についてです。地域の経済の活性化を図るということが主目的だということで、前回は２回目の販売が行われております。その要因の一つは、低所得者が購入できなかったということが考えられると思います。そのときの委員会の中で、低所得者に対しては差額分、
プレミアム率の20％分のクーポン券を配付してはどうかというような意見がございました。ただ、その当時のお答えの中に、前回は諫早市の自主財源でやったからできる可能性はあったと。ただ、今回は国の国庫から来ているということで、もしかしたら、その縛りがあって、クーポン券には使用できないですよ、いわゆる国の補助規定の中に引っかかるからできないのか、その辺りをお答えいただければと思います。
２点目は、１人当たりの購入限度額は先ほどお答えでありましたので、５冊分ということだと思いますが、前回の事業との相違点があるのか、伺います。
117 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 199頁］
６款２項２目児童福祉費の太陽保育所施設整備事業。まず、定員の増の関係の御質問でございます。保育所の定員につきましては、第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内を中央、東部、西部、南部の４つの区域に分けて定員の確保を行っております。
太陽保育所のある西部区域は、保育需要の高い地域でございまして、計画におきましても、定員を増やす必要のある地域であり、現在、多良見地域において保育所の新設を予定しております。
保育所の定員は、保育室の面積と保育士の人数で設定いたしますが、今回整備する太陽保育所は定員150名程度の受入れが可能な規模の施設整備を考えております。施設整備後の開所時点では、定員120名での保育の実施を予定しておりますが、今後、策定予定の第３期諫早市子ども・子育て支援事業計画の中で保育需要を調査いたしますので、その中で定員の見直し等について検討していきたいと考えております。
それから、２番目のところは、幼稚園のお話の件でございます。太陽保育所の移転の計画につきまして、近隣の幼稚園にもお話しております。幼稚園からは御了承をいただいております。
なお、幼稚園の場合は、通園が通園バスを主に使いますので、直接、通園される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ほとんどの方は通園バスを使われるということで、交通の影響はないのかなと。それと、幼稚園は通園時間帯が大体９時から10時とか、帰りが２時から３時となりますので、先ほど、相浦議員のときに申し上げたのは一番多い通行時間帯でしたけれども、それよりも少ない交通量だと思っております。
それから、建設後の太陽光発電の計画の件でございます。太陽光発電設備は、自立したエネルギーシステムを持つ施設で、災害に強く、また電気料金も低額に抑えることができます。現在のところ、整備費用の面などから、施設建設時に整備ができるように導入に向けた検討を進めていきたいと思っておりますが、国の財源等の確保の時期などから、建物建設と同時に整備できない場合は建設後の整備を計画していきたいと思っておりますので、それに対応する建物ということでございます。
最後の現保育所の跡地利用につきましては、現在のところは未定でございまして、今後、検討していきたいと思っております。
118
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 199頁］
クーポン券の配付についてでございます。昨年の事業では、商品券の購入に関しての調査は実施していないため、購入者の所得の状況については把握していないところでございます。
今回の商品券事業についてでございますけれども、プレミアム分３億円を含めまして、発行総額が18億円の経済効果を生み出すための経済対策として実施をするものであり、個人給付であるクーポン券の配付は考えていないところでございます。
それから、２点目でございます。前回と今回の事業内容の違いでございますが、前回と今回では主に３点ほど違いがございます。
１点目が
プレミアム率で、前回は30％、今回は20％でございます。
２点目でございますけれども、商品券の１人当たりの購入限度冊数でございますが、前回が３冊まで、今回は５冊までとすることとしております。
それから、３点目でございますが、商品券の内容でございますが、前回は市内の全ての登録店舗で利用できました。今回は市内に本社・本店を置く地元の事業者に商品券の効果がより大きく波及するよう、１冊500円の12枚つづりの商品券のうち、４枚を市内本社専用券、８枚を全ての登録店舗で使用できる共通券とするように考えているところでございます。
119 ◯中野太陽君［ 199頁］
太陽保育所については、保育園のお話で、ほとんどバスを使われるというお話だったのですけれども、よく調べていただきたいと思います。私、あそこに預けているのです。ホームさんというのをやっているのです。保育園のように、あそこに預けてもらって、保護者が預けているのを引き取りに行く人たちが結構おられます。だから、そこのところもしっかりと話を聞いておいてください。今の話だと、ほとんどがバスですというように聞こえるのですけれども、そうではありません。
あと、跡地利用なのですが、これは、とりあえず１回普通財産にされるのか、どういう形で処理がされるのか。今、どういう財産なのか分からないですけれども、更地にした後、普通財産になって跡地が決まるのか、それとも、それまでに何か利用する、教育的財産のほうに行くのか、そういった動きというのは決まりがあるのか。もし、そこが分かれば教えていただきたいと思います。
あと、いさはや地域振興商品券なのですが、私の質問が悪かったのかなと思うのですけれども、前回は国の補助の規定に引っかからないから、プレミアムつき商品券のクーポン券を配付することも可能でしたが、しませんでしたというお話だったのですよね。今回は、結構、国から来ているのですが、クーポン券はできる可能性はあったけれども、取り扱わなかったという理解でいいのか。
私は前回申し上げたのですけれども、税の公平性、公正性から逸脱する部分があるのではないかと。波及するために、地域の経済活性化のために使われるというのは分かります。分かりますが、プレミアムつきの、そもそもの１冊１冊を購入できない方は、税の恩恵を受けられないわけですよね。そういう人たちは、購入できないから、それは仕方ないのですよという考えでよいのかという立場で今後考えてくださいというふうに委員会の中で申し述べたつもりでした。残念ながら、その考慮は一切されていない。税の公平性、公正性で、お金を持っているところには税の恩恵が回るという考え方でいいのか。税の使われ方の根本的な部分だと思います。そこを考えておられないのかなというふうに私は感じました。
それと、市内専用が12枚中４枚。これは何で資料の説明の中に書いていなかったのですか。８月28日の新聞報道で書いているのです。しかも30万冊発行と、こういったものもしっかりと書いているのに、資料の中にはそこも書いていないのです。そういったところの説明をしっかりとしてほしいなというふうに思うのですけれども、その点、お伺いします。
120 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 200頁］
まず１点目、幼稚園の関係です。再度、そこは調査いたしまして、通園に支障のないような対応ということで考えていきたいと思っております。
それから、現保育所跡地の利用の関係でございますが、現在のところ、健康福祉部の行政財産ということでございます。今後、跡地利用は、まだ固まっておりませんので、他の部局が使うのであれば行政財産のままでしょうし、福祉が使うのであっても行政財産として利用する。仮定の話になりますが、貸付け、あるいは売却ということになれば、普通財産に切り替えるということになります。
121
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 200頁］
先ほどの給付金のことでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いでございますけれども、個人を対象とした給付金というものにつきましては、経済対策の効果的・効率的な観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合、緊急性があり、やむを得ないとする場合にのみ起債、使ってよろしいということでございまして、今回は、その分についてクーポン券としては使用しなかったということでございます。
それから、所得が低い方がいらっしゃるということでございますけれども、この件につきましては、以前に商品券事業、平成21年と平成27年に実施しております。そのときが１冊当たり１万円でございました。前回は、１冊ずつから買えるのだけれども、１万円というのが少し厳しいということで、前回から5,000円にしたということでございまして、今回も１冊5,000円で販売をするということを考えております。１冊ごとに購入ができるということでございます。
それから、資料の件でございます。中野議員から御指摘のとおり、説明の内容が足りない部分があったということで、これはおわびしたいと思います。
122 ◯中野太陽君［ 200頁］
先ほど西田議員から３％、２％、１％の話もありました。それは実行委員会で検討すると。先ほどの説明の、市内で12枚中４枚という縛り、これも本来なら、やり方としては実行委員会の中で検討されるのかなと私は思うのです。そうではないのですよね。要は12枚中６枚に増やしてもらえないかと。６枚にしてくれれば、もっと地元で使うじゃないかというふうな声があっても、これは変えないわけですよね。そういうふうな流れなのかという確認と、先ほどのクーポン券の話なのですけれども、私が聞きたいのは、クーポン券ができるけれどもやらないというのと、国の補助だから、もともとできませんでは、私の聞いていることが全く変わってくるのです。何ばできんことば言いよっとかという話になるのです。国が、そもそもそういうふうな個人にクーポン券という形ではできません、消費喚起のために数パーセントをつけるというプレミアムは大丈夫ですよという流れで、多分、１回目という言い方が悪いのでしょうけれども、過去、国が主導してやった場合のときには、できませんでしたというのを聞いていたのです。その次、前回と言っているのは、諫早市が独自でこの商品券を作ったとき、先ほど、後追いができなかったと言われましたよね。引換券の紙があるにもかかわらず、所得とか何とかで誰々が何枚買ってという後追いができませんでした、何でかといったら、すてたからという話が委員会の中でありましたよね。そのときには使えましたよという話だったのですよね。諫早市が独自でやっているから。今回はどっちなのですかという話なのです。諫早市でクーポン券に使えるけれどもやらなかったのか、クーポン券はそもそもできませんよなのかでは、私の質問も変わってきますので。もう３回目なので。先ほど税の公平性、公正性のほうが税の使われ方という形でいけば、地域の活性化よりも先に来なければいけないと思うのです。そういった意味で、私はしていく立場、要は弱者にきちんと税の恩恵を受けられるようにすべきではないかというのが質問の意図でございますので、よろしくお願いします。
123
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 201頁］
まず、振興券の中身についてでございます。振興券の中身、先ほど申しました12枚のうち４枚が市内本社の専用券、それから８枚が共通券ということでございます。こちらは、商工団体と協議をさせていただいて、この内容を提案するというものでございます。
先ほどの換金手数料の件でございますけれども、こちらは、この商品券の販売事業ですけれども、この事業自体を実行委員会に委託するということでございまして、そちらで決定されるということを申しております。ですから、換金手数料というのは、委託をする中の内容ということになろうかと思います。
それから、クーポン券のことでございますけれども、今回も限られた予算の中で、こういう経済対策をやるという中で、できるだけ限られた予算の中で効果的・効率的な実施をしたいということで、今回は商品券の発売を行うということでございます。
124 ◯議長（林田直記君）［ 201頁］
要するに、制度上できるということですか、できないのですかという話ですよ。それははっきり答えてください。
125
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 201頁］
失礼しました。制度上は給付対象を合理的な範囲とする場合または緊急性があり、やむを得ない場合はできるという規定になっております。ですから、この規定上はできるということでございますけれども、今回はこの事業はやらなかったということでございます。
126 ◯議長（林田直記君）［ 201頁］
ただいまの質疑の関連質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
127 ◯議長（林田直記君）［ 201頁］
なければ、次に第２表債務負担行為補正及び第３表地方債補正に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案第58号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております「議案第55号から議案第58号まで」の議案４件につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、それぞれ関係委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月24日、予算決算委員会・全体会終了後から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時５分 散会
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